合同製鐵株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう中、景気全体としては緩やかに回復してきておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格への影響や、中国経済の動向、世界的な金融引き締めなどによって海外景気が下振れするなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

普通鋼電炉業界におきましても、国内建設需要は各種資材の高騰や労働力不足などを背景に、中小案件の工事延期や計画見直しの動きが継続するなど、低調に推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化の動きから高水準で推移するなか、円安の進行により資源・エネルギーコストの高止まり影響を受けるなど、調達コストを取り巻く環境は一層厳しくなってきております。

こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づく取り組みを鋭意進めており、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰が続いてきた中で販売価格改善に努めましたが、販売数量の減少により、連結売上高は1,692億30百万円で前年同四半期比79億64百万円の減収となりました。また、販売価格改善が進捗したことに加え、鉄スクラップ価格が安定化したことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前年同四半期比46億26百万円増益の137億74百万円の利益、連結経常損益は前年同四半期比50億82百万円増益の156億35百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比37億83百万円増益の115億45百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比58億52百万円減収の1,580億円、経常損益は前年同四半期比61億57百万円増益の160億58百万円の利益計上となりました。

＜農業資材事業＞

当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比23億47百万円減収の82億54百万円、経常損益は前年同四半期比11億64百万円減益の６億23百万円の損失計上となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（160億74百万円）及び棚卸資産の減少（62億67百万円）等により、前連結会計年度末（2,535億52百万円）から102億70百万円増加し、2,638億23百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（27億53百万円）及び短期借入金の減少（34億12百万円）等により前連結会計年度末（1,411億81百万円）から３億18百万円増加し、1,414億99百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（115億45百万円）及び配当金の支払（42億41百万円）等により前連結会計年度末（1,123億70百万円）から99億52百万円増加し、1,223億23百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から46.2％になりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は213百万円であります。