大阪製鐵株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増加し1,171億４千１百万円、経常利益は同61.3％増加し63億８千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1％増加し29億３百万円となりました。

②財政状態の状況

イ　資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ2.3％増加し、1,329億９千５百万円となりました。これは、主として、売掛金が20億８千９百万円、預け金が12億７百万円、未収入金が10億４千８百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し、802億４千７百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、2,132億４千３百万円となりました。

ロ　負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ18.1％増加し、557億９千５百万円となりました。これは、主として未払金が15億１千４百万円減少し、短期借入金が51億７千５百万円、１年内返済予定の長期借入金が44億６千６百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ56.6％減少し、43億４千３百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、601億３千９百万円となりました。

ハ　純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、1,531億３百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円増加し、634億７千７百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は50億８千６百万円（前連結会計年度29億３千４百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億２千７百万円、減価償却費42億６千４百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額28億５千６百万円、未収入金の増加額10億３千６百万円であります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は37億５千８百万円（前連結会計年度43億２千６百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出37億６千８百万円であります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は７億４千９百万円（前連結会計年度８億２千１百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額30億２千９百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出37億５千５百万円であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産高

(当連結会計年度)

②受注実績

(当連結会計年度)

③販売実績

(当連結会計年度)

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、本報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。