売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01262 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の概況)

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、底堅い個人消費や高水準の企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかに回復いたしました。

一方、当社グループの経営環境につきましては、建設向け鋼材需要の低迷に加え、鉄スクラップ価格・原燃料価格の高止まり、工事資材・人件費上昇を原因とした資材価格の高騰により厳しい環境となりました。このような環境の下、主原料に加え、燃料や諸資材等の市況品価格も含めたコスト・マージン管理を徹底することによるマネジメント強化を図り、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組んでまいりました。また、並行して自助努力による徹底的なコスト改善を進めるとともに、盤石な国内事業基盤の構築を推進いたしました。

インドネシア事業につきましては、安価ビレットの調達施策や輸出を含む販売拡大施策を推進してまいりましたが、インドネシア国内需要の低迷や市況変動によるマージンの悪化に加え、金利上昇による利息負担の増加などにより、厳しい経営状況が継続いたしました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は76万6千トン(前年同期実績71万6千トン)、売上高は866億4千4百万円(前年同期実績857億9千5百万円)、経常利益は48億1千1百万円(前年同期実績55億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億5千6百万円(前年同期実績24億4千9百万円)となりました。

 

 

(財政状態の概況)

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.8%増加し、1,407億5千1百万円となりました。これは、主として棚卸資産が43億2千1百万円、売掛金が37億8千7百万円、未収入金が20億4千万円増加し、預け金が24億8千2百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%増加し、814億3千9百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.2%増加し、2,221億9千1百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.0%増加し、619億4千6百万円となりました。これは、主として短期借入金が100億3百万円、支払手形及び買掛金が15億8千3百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が56億2千3百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ14.0%増加し、49億4千9百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が3億6千6百万円、事業構造改善引当金が1億9千8百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%増加し、668億9千5百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、1,552億9千5百万円となりました。

 

(2) 研究開発活動

当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。

なお、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループが計上した研究開発費はありません。
 

 

(3) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

大阪製鐵㈱

大阪事業所堺工場

(大阪府堺市)

電気炉設備

11,839

3

自己資金

2023年

11月

2025年

10月

電力
原単位
低減等

 

(注) 上記設備計画については、補助金を受領することとなりますが、投資予定金額は当該補助金収入により
 充当される金額を控除せず記載しております。