大同特殊鋼株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、脱新型コロナ禍を背景に経済活動の正常化が進展し、個人消費、設備投資が、物価上昇の圧力を受けながらも持ち直したことで、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、米欧の金融引き締め政策と高インフレ、中国の不動産市場低迷の長期化の下で下振れリスクを内包し、さらに、ウクライナや中東を巡る紛争の長期化や欧州経済の低迷に影響を受け、コロナ禍明け後の需要回復は弱含んで推移しております。

このような状況の中、主要需要先である自動車関連の特殊鋼の受注は、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復を主因に前年比で増加しました。しかし、足元においては、国内自動車サプライチェーンの混乱等によって、構造用鋼を中心に需要が減っていることに加え、産業機械関連の需要は、ステンレス鋼などにおいて、サプライチェーン内在庫調整等の影響で回復が遅れております。さらに、半導体関連の需要は、シリコンサイクルの下降局面が長期化することで停滞が継続しており、機能製品の主要製品であるステンレス鋼の受注は前年比で減少しました。主に航空機やエネルギー産業関連向けの製品である自由鍛造品については、航空機産業やエネルギー産業での需要が増加していることにより、受注が大幅に拡大しました。

主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位で推移しました。一方で、ニッケル価格は、世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しました。原油・LNG市況が高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストが高位で推移し、全般的に原燃料価格は高止まりして推移しました。これらコスト増加に対し、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上収益は前期比４億48百万円減収の5,785億64百万円、営業利益は前期比77億75百万円減益の422億50百万円、税引前利益は前期比74億88百万円減益の450億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比57億45百万円減益の305億55百万円となりました。

なお、2023中期経営計画で掲げた「営業利益400億円以上」（日本基準）に関しては、自由鍛造品、チタン製品などの高機能製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対応した適正マージン確保のための施策を行ってきたことで、前連結会計年度に続いて、計画値を上回る利益を計上することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材

構造用鋼においては、産業機械関連の需要が低調であったものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前期比で数量が減少しました。

この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上収益は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより前期比2.0％増加の2,187億43百万円、営業利益は前期比36億９百万円増益の137億24百万円となりました。

機能材料・磁性材料

ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連需要が低迷していることにより、また、半導体関連はシリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整により、前期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は持ち直してきたものの、産業機械向け需要が落ち込んできたことにより、売上収益は前期比で減少しました。チタン製品は、医療関連など需要が高まっていることにより、売上収益は前期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上収益は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより前期比7.9％減少の2,023億84百万円、営業利益は、磁石事業の子会社の清算手続きに伴う損失などもあり前期比152億８百万円減益の102億75百万円となりました。

自動車部品・産業機械部品

エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上収益は、自由鍛造品の売上収益増加により前期比3.6％増加の1,049億96百万円、営業利益は、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品の数量減少、精密鋳造品の数量減少および固定資産減損損失の計上などにより前期比22億27百万円減益の57億19百万円となりました。

エンジニアリング

カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上収益は前期比21.8％増加の230億91百万円、営業利益は前期比５億44百万円増益の21億36百万円となりました。

流通・サービス

当連結会計年度における流通・サービスの売上収益は前期比20.2％増加の293億47百万円、営業利益は、不動産の売却などもあり前期比54億72百万円増益の103億69百万円となりました。

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げた①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強靭化、③ESG経営の高度化を推進してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ163億73百万円増加し7,887億34百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加141億69百万円、退職給付に係る資産の増加140億57百万円、有形固定資産の増加29億74百万円であり、減少の主な内訳は、現金及び現金同等物の減少104億80百万円、投資不動産の減少18億35百万円であります。

総資産の増減の主な要因は、下記のとおりであります。

・当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、その翌営業日に営業債権及びその他の債権の決済が行われたことにより、営業債権及びその他の債権が増加し、現金及び現金同等物が減少しております。

・退職給付に係る資産は、株価上昇に伴い制度資産が増加したことにより増加しております。

・有形固定資産は、機能材料・磁性材料事業および自動車部品・産業機械部品事業を中心に成長分野への戦略投資を推進したことにより増加しております。

・投資不動産は、当社グループの経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、流通・サービス事業における連結子会社が所有する賃貸用不動産を売却したことにより減少しております。

また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ625億46百万円増加し4,573億13百万円となりました。資本の増加の主な内訳と要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益305億55百万円の計上等による利益剰余金の増加379億16百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ104億80百万円減少し、460億８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、502億39百万円（前期は279億７百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益450億68百万円、非資金損益項目である減価償却費及び償却費297億64百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額134億63百万円、営業債権及びその他の債権の増加124億90百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、136億18百万円（前期は239億２百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入357億71百万円、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入103億72百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出323億55百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、764億84百万円（前期は41億５百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、借入れによる収入704億19百万円であり、支出の主な内訳は、借入金の返済による支出939億60百万円、短期借入金の減少402億78百万円であります。

当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高位継続や高付加価値品の拡大により運転資金が高止まりしていることから、原燃料コストに応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（連結の範囲の変更）

新規設立により１社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（連結の範囲の変更）

連結子会社であった㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約を終了したため、連結の範囲から除外しております。

また、株式の取得により１社を、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（退職給付に係る費用）

日本基準では、数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、税引前利益が1,445百万円減少しております。

（資本性金融商品に係る会計処理）

日本基準では、投資有価証券に係る売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に係る公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、税引前利益が26,696百万円減少しております。