日本金属株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、中国のゼロコロナ政策の終了や各国でのマクロ経済政策による経済活動の正常化が進み、わが国におきましても一旦は回復基調の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や国際海上輸送のコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱などを起因とした原材料・エネルギー・副資材・物流などの価格高騰したことを背景に、多くの国でインフレが進行し、その抑制のために政策金利を引き上げるなど、景気の下押し要因が解消されることはなく、先行き不透明な状況が続いております。

　ステンレス業界におきましては、半導体の供給不足等により新車生産台数が伸び悩む自動車業界の影響を受け、特に下半期には世界的な景気減速感も強まり、需要の低迷や在庫調整を伴う厳しい事業環境が継続しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2019年11月火災発生した当社板橋工場第三圧延工場の新設備の稼働を2022年３月末より開始させ、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コストの低減に取り組むとともに、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善などの全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。

　また、2020年４月よりスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（2020年度～2029年度）を推進し、新技術・新製品を主力とする事業構造の変革に注力しております。

　この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ3,449百万円 （7.0％）増収の52,566百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ164百万円（11.4%）減益の1,273百万円、経常利益は前期に比べ53百万円（4.0%）減益の1,283百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社板橋工場の水処理設備の更新に関連して東京都水道局より支援金を受領し、1,844百万円を補助金収入として特別利益に計上する一方、当該設備の一部を圧縮記帳するため、1,536百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上したことなどにより、特別利益として受取保険金2,448百万円を計上していた前期に比べ1,601百万円（63.6%）減益の916百万円となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

a. みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、半導体の供給制限長期化や中国の新型コロナウイルス感染拡大などの複合要因に加え、自動車生産計画の度々の下方修正に伴う在庫調整など、主力製品である自動車関連用途での受注が回復に至らず、販売数量は伸びを欠く結果となりました。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要が一巡したことから、データセンター向けサーバー用ハードディスクやゲーム機、自動車や家電に使用されるコイン電池などの電子部品関連も減少しました。一方、コロナ禍の影響を大きく受けた医療用途が、需要の回復に加え、中国や経済成長に伴う市場の拡大が期待されるインドからの受注を獲得し増加しました。また、重点施策として推進する機能強化製品（既存技術を深化することで機能を充実させ競争力を高めた製品）の拡大では、メタリック感を活かした黒加飾ステンレス鋼（ファインブラック仕上）がLEXUSなど国内自動車メーカー高級車の外装モール用材に採用され増加しました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、主力の自動車関連用途が自動車の減産影響を受け数量減となりましたが、刃物用途は欧米市場の住宅関連が堅調なことで高水準の受注を維持したほか、CASE関連の新需要として環境車向け駆動系部品で熱処理鋼帯が採用され増加しました。

　また、原料・エネルギー・副資材などの製造コスト上昇に対しては、販売価格に反映させる指標を策定し、継続的に販売価格の是正を進めています。さらに、低収益製品の販売価格の是正や高品質差別化製品のエキストラ価格の改定など、付加価値に見合った適正な価格への是正も進めております。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ3,138百万円（8.1％）増収の41,716百万円となりました。セグメント損益は、2019年11月火災発生した当社板橋工場第三圧延工場の新設備の稼働を2022年３月末より開始し、火災事故に伴う代替工程での生産に係るコスト増を解消したほか、上記の販売価格是正等も行い利益改善に努めましたが、特に下半期に入ってからの需要減少に伴う製品原価の上昇により、営業利益は前期と比べ117百万円（8.3％）減益の1,286百万円となりました。

b. 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼が自動車減産の影響を受けましたが、数量減に伴うコスト増影響を反映した販売価格に改定し、数量影響をカバーしました。また、その他製品につきましては、建材製品は市場が低調に推移する中、独自製品である軽量・滑り止め機能を有する型鋼製品や半導体装置向けの産業機器製品も堅調に推移しました。さらに、水処理施設向けに独自に開発した軽量・高強度のフォーミング製品の量産を開始しました。

　岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連用途では、世界的な自動車減産の影響があるものの、アフターパーツ製品が市場で評価され、堅調に推移しました。文具向けは需要家の増量要請に迅速に対応し増加しました。また、新たに開発したステンレス鋼とPEEK樹脂との複合管や、内面粗さの精度を向上させた内面高精度小径管は、国内や中国を代表とする海外の医療や計測機器、分析用途向けで受注が増加しました。

　販売価格につきましては、みがき帯鋼事業と同様、原料・エネルギー・副資材などの製造コスト上昇に対応する是正を継続しております。また、型鋼製品は業界に先駆けて、みがき帯鋼事業で導入が進んでいるアロイリンク方式に移行し、原料価格の変動がタイムリーに販売価格に反映できる体制としました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ310百万円（2.9％）増収の10,849百万円となりました。セグメント損益は、原材料等のコスト上昇を反映させた販売価格の是正や品質向上、生産効率の改善などの取り組みなどにより、営業利益は前期と比べ７百万円（0.6%）増益の1,111百万円となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,694百万円増加の73,874百万円となりました。

　流動資産は、1,716百万円増加の38,297百万円となりました。これは主に、設備投資の支払等により現金及び預金が2,094百万円、電子記録債権が302百万円それぞれ減少したものの、原材料等の価格高騰により棚卸資産が4,118百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、21百万円減少の35,576百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資その他の資産に含まれる投資有価証券が256百万円増加したものの、当社板橋工場第三圧延工場の新設備稼働に伴う減価償却費増等により有形固定資産が238百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ559百万円増加の49,424百万円となりました。

　流動負債は、438百万円減少の31,339百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,406百万円増加したものの、設備投資の支払等によりその他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が877百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、998百万円増加の18,085百万円となりました。これは主に、長期借入金が692百万円、退職給付に係る負債が312百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ1,135百万円増加の24,449百万円となりました。

　株主資本は、898百万円増加の17,197百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が898百万円増加したこと等によるものであります。

　その他の包括利益累計額は、236百万円増加の7,251百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が204百万円減少したものの、円安の進行により為替換算調整勘定が245百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が178百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から0.8ポイント上昇し、33.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,482.66円から169.61円増加の3,652.27円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、4,230百万円の支出（前期1,753百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、2,208百万円の支出（前期1,353百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は2,030百万円（20.2％）の減少となり、当連結会計年度末には8,035百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の支出（前期4,500百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加3,976百万円（前期2,015百万円の増加）による支出があった一方、減価償却費が1,797百万円（前期1,680百万円）、売上債権の減少554百万円（前期1,943百万円の増加）等による収入があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,716百万円の支出（前期2,747百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,620百万円（前期2,674百万円の支出）であった一方、補助金の受取額1,844百万円等による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入（前期399百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,130百万円（前期470百万円の収入）、長期借入による収入が6,600百万円（前期5,000百万円の収入）であったのに対し、長期借入金の返済による支出が5,630百万円（前期5,714百万円の支出）であったこと等によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。