E38641 Japan GAAP
前期
22.0億 円
前期比
129.0%
株価
1,705 (01/28)
発行済株式数
1,682,900
EPS(実績)
70.66 円
PER(実績)
24.13 倍
前期
528.9万 円
前期比
100.2%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（5.7年)
従業員数
99人（連結:140人)
当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。
※画像省略しています。
（１）音声ソリューション事業
法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的には、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素をワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。
・クラウドPBX「INNOVERA」
当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオプションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績を有しています。
※画像省略しています。
今後もクラウドの利点を最大限に活かし、現代のビジネス環境に対応した機能の追加を進めるとともに、API（*7）を活用した他社サービスとの連携を拡充することで、将来的には高い拡張性と柔軟性を備えた音声プラットフォームとして、さらなる成長を図り、国内クラウドPBXメーカーのリーディングカンパニーを目指します。
（*7）API（Application Programming Interface）とは、アプリケーション同士を連携させるために必要なソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで接続して機能を拡張するように、ソフトウェア分野においても、開発元がAPIを公開することで異なるアプリケーション間の連携や機能拡張が可能となります。
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また、2025年7月1日より小規模事業者を対象としたクラウドPBXサービス「TELENEAR」を株式会社ＮＮコミュニケーションズより発売開始いたしました。本サービスは、低価格のエントリーモデルとして提供することで、クラウドPBXの導入ハードルを大幅に低減し、より幅広い顧客層への普及を目指しています。これにより、当社グループとして、誰もがクラウドPBXを利用できる環境を整備し、サービスポートフォリオを一層充実させています。
・クラウド直接収容型回線「IP-Line」
当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウドPBXに直接収容可能なIP電話回線サービス「IP-Line」を提供しております。「IP-Line」は物理的な電話回線の敷設を不要とし、インターネットを利用した音声通話を可能にすることで、災害時にもインターネット環境があれば電話利用を継続できるBCP対策として有効です。さらに、90秒課金による通話料削減や、全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）の利用に対応し、既存番号を維持したままIP電話回線への移行を実現いたします。
また、NTT東日本・西日本との光コラボレーション事業により、当社ブランドの光回線「INNOVERA光」を提供し、クラウドPBXと各端末間の安定した通信環境を構築しております。
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・端末
当社は、Yealink社と日本国内における総代理店契約を締結し、SIP電話機の販売・サポートに加え、日本語ファームウェアの開発を行っております。これらの端末は、当社クラウドPBX「INNOVERA」だけでなく、他社クラウドPBXにも対応可能な汎用性を備えており、端末単独での販売も実施しております。
さらに、クラウドPBX関連とは別に、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。同製品は4K表示、1,200万画素カメラ、高機能スピーカーを搭載し、プレゼンテーションやホワイトボード機能を備えることで、会議の効率化に寄与しています。また、教育現場における電子黒板としての導入も進んでおり、教育のIT化やリモート授業推進に貢献しております。
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（２）移動通信設備事業
当社グループは、移動体通信事業者向けに、高速かつ高品質なデータ通信および音声通話を支えるネットワークインフラの構築・維持に取り組んでいます。具体的には、大手キャリアからの移動体通信基地局の置局折衝・設計・施工、これらに関連するコンサルティング等を提供しております。さらに、施設内の光回線工事等も手掛け、幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みを通じて通信環境の高度化と安定性を確保し、より快適で豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。
（３）取次販売事業
当社グループは、関西電力が提供するガスサービスや光回線サービス等について、代理店として販売・取次を行っております。各種キャンペーンの提案や光回線サービスの提供を通じて、顧客のニーズに応じた快適なインターネット環境を実現し、ライフスタイルに合わせた最適なソリューションを提供しています。
［事業系統図］
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、1,712,981千円となりました。主な内訳は、現金及び預金793,559千円、売掛金394,720千円、完成工事未収入金44,796千円、その他流動資産42,841千円、のれん178,988千円、その他無形固定資産100,834千円、その他投資その他の資産73,455千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、758,073千円となりました。主な内訳は、買掛金154,294千円、未払金114,711千円、短期借入金150,000千円、１年内返済予定の長期借入金31,974千円、未払法人税等49,585千円、その他流動負債69,885千円、長期借入金66,428千円、資産除去債務39,393千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、954,907千円となり、内訳は、資本金263,535千円、資本剰余金253,535千円、利益剰余金437,836千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化による輸入コストの上昇等に伴いインフレが継続しており、実質賃金の低下も見られることから、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況が続いております。
「INNOVERA」は、2015年９月のサービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、2025年５月には継続利用社数が2,000社を突破しました。お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、音声合成技術の追加、迷惑電話対策としての着信拒否設定機能やホワイトリスト機能の実装、外部サービス連携による着信時連絡先表示機能の追加などのアップデートを実施いたしました。加えて、国内で広く使用されているCRM（顧客情報を管理するシステム）であるSalesforceと「INNOVERA」が連携できるソリューションパックをリリース、７月には、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1の「Sansan」とのAPI連携サービスWEBページを公開、８月には、国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携を開始するなど、他社サービスとの連携強化にも積極的に取り組んでまいりました。
電話応対の効率化サービス「Telful」については、2024年12月にリブランディングし新価格での提供を開始いたしました。また、IVR（音声自動応答システム）機能、用件をテキスト化して着信履歴一覧画面に表示する機能、IVRによる転送前の音声ガイダンス機能、転送先が不在の場合のテキスト通知機能など、新たな機能を複数実装し、お客様の利便性の向上を図りました。
販売面におきましては、電話に関するソリューションを幅広く展開する株式会社アスアとの販売パートナー契約締結や、全国に拠点を持つ大手商社（パートナー）を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めてまいりました。
当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、当社グループの更なる事業拡大のためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が課題となっており、その課題解決を図ることを目的として、2025年７月に、子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR（電話自動音声応答システム）事業及びBizTAP（クラウド電話サービス）事業を譲り受けました。
当連結会計年度におけるリカーリング売上高は、1,903,784千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率（アカウント）は前期の0.79％に対し0.76％、「IP-Line」の月平均解約率（チャネル）は前期の1.03％に対し0.79％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,834,772千円、営業利益178,604千円、経常利益176,154千円となり、法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円、親会社株主に帰属する当期純利益118,921千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2024年11月１日を取得日として株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。
（音声ソリューション事業）
顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高2,382,936千円、セグメント利益649,529千円となりました。
（移動通信設備事業）
大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高343,132千円、セグメント利益28,031千円となりました。
（取次販売事業）
大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高108,703千円、セグメント利益399千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、550,536千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は76,123千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益175,005千円、減価償却費36,238千円、棚卸資産の減少額14,445千円、仕入債務の増加額25,247千円による資金の増加があった一方で、役員退職慰労金の支払額246,000千円、売上債権の増加額19,460千円、法人税等の支払額50,262千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39,854千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入178,092千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出42,010千円、事業譲受による支出135,000千円、無形固定資産の取得による支出47,818千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は203,434千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額135,000千円、長期借入れによる収入90,000千円、ストックオプションの行使による収入33,110千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出51,440千円等による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
音声ソリューション事業 |
2,382,936千円 |
－ |
|
移動通信設備事業 |
343,132千円 |
－ |
|
取次販売事業 |
108,703千円 |
－ |
|
合計 |
2,834,772千円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,834,772千円となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は主力製品である「INNOVERA」の機能拡充や販売強化を中心とした成長戦略により、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は1,461,344千円となりました。
これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブの支払、サーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,373,428千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,194,824千円となりました。これは主に、物価上昇への対応や労働力の確保により、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は178,604千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は2,281千円となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は4,730千円となりました。これは主に支払利息2,046千円、支払手数料2,100千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は176,154千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は206千円となりました。これは固定資産売却益の発生によるものです。
また、当連結会計年度における特別損失は1,355千円となりました。これは固定資産除却損を計上したことによるものです。
法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は118,921千円となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERA」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。
総アカウント数、総チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。