E39162
前期
6.36億 円
前期比
150.4%
株価
1,093 (05/02)
発行済株式数
2,415,550
EPS(実績)
-75.56 円
PER(実績)
--- 倍
平均年齢（勤続年数)
35.0歳（2.0年)
従業員数
39人
現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。
当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。
なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。
当社は、関係人口創出事業の単一セグメントで事業運営を行っております。なお、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
代表取締役の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。
なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。
「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2023年12月末時点で生産者と消費者の間で累計939万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした企業・自治体向けサービス、生産者から直接返礼品が届く「ポケマルふるさと納税」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。
当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービス・自社で発行する「東北食べる通信」「海苔食べる通信」の売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟するその他の食べる通信のシステム利用に対するコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、企業・自治体向けサービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。
関係人口創出事業では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、企業・自治体向けサービスや都市と地方の間の人流を生み出す「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。
これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率につながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。
当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができます。
(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」
全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2023年12月時点で全国各地の約8,100人の生産者が登録しています。
また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2023年12月時点で73万人以上のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。
2023年において、全国各地の生産者約8,100人が登録しており、約15,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。
また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。
[メッセージ機能]
生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。
[コミュニティ機能]
生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。
全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。
生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国19地域(2023年12月時点)にて発刊しています。
「東北食べる通信」「海苔食べる通信」は自社で発行しており、購読料が売上となります。一方で、その他の食べる通信については、全国各地の編集主体によって発行されており、当社はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領しています。なお、いずれも共通の購読者管理システムを使用しております。
契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許出願中)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。
(e) 企業・自治体向けサービス
中央省庁や地方自治体が持つ一次産業振興予算を用い、生産者や消費者を抱えているポケットマルシェ上で、特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、生産者ネットワークを活用し、生産者の暮らしや地域の魅力の発信を通じた当該自治体への移住定住促進や、農漁業体験を中心とした自然体験の提供を通じた国内外の旅行客向けの観光プロモーション等を実施しており、自治体からの委託費が売上となります。
・法人向け食材販売
調理家電と食材をセットにして販売、企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。
③個人向け旅行関連サービス
(f) ポケマルおやこ地方留学
全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとしては小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」、また自治体等と連携しインバウンド向け観光コンテンツ開発などを行っております。
「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子供は生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2023年は夏季は全国５か所（北海道・岩手・京都・和歌山・福岡）、冬季も２か所にて開催し、年間で314名が2,357日を地方で滞在しました。
個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスの売上高推移の内訳は以下の通りとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,277,033千円となり、前事業年度末に比べ610,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が482,802千円、売掛金が96,302千円、未収入金が35,759千円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,682千円となり、前事業年度末に比べ3,551千円減少いたしました。これは主に差入保証金が3,018千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,290,715千円となり、前事業年度末に比べ607,167千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は636,007千円となり、前事業年度末に比べ90,379千円増加いたしました。これは主に短期借入金が36,500千円、買掛金が26,542千円、未払消費税等が19,338千円増加したこと等によるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末に比べ200,000千円増加いたしました。これは長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、840,887千円となり、前事業年度に比べ290,379千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は449,828千円となり、前事業年度末に比べ316,788千円増加いたしました。これは主に公募増資に係る新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ250,106千円増加しましたが、当期純損失182,523千円を計上したことによるものであります。
当事業年度は、個人向け食品関連サービスが安定して成長したほか、企業・自治体向けサービスが大幅に成長し、売上高は956,517千円となりました。また、当社は2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に新規上場し、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとなりました。
個人向け食品関連サービスは、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が全面的に解除され外食の利用が進むなどの外部環境変化があったものの、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,100人、利用するユーザー数は73万人を突破しました。また、「ポケマルふるさと納税」は、都道府県として初めて11月に岩手県庁が参画し、県内全域の生産者がふるさと納税の対象となることで対象商品数が増加しました。さらには、当事業年度においては、全国各地の生産者ネットワークを活かし、サブスクリプション型サービス、詰め合わせ商品を販売するなど商品開発を大幅に拡大しました。
企業・自治体向けサービスでは、大分県と連携したインバウンド向け旅行ツアー造成、福島県と連携した移住定住支援、熊本市と連携した小売や百貨店催事等のリアルな場での販売促進支援など、従来メインであった、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を基盤とした一次産品の販売促進に係るサービスに加えて、移住や観光分野の新領域でのサービスが増加しています。その結果として、当事業年度は、40自治体との連携を行い、前事業年度より９自治体増加しました。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、夏季は北海道・岩手・京都・和歌山・福岡の５箇所でプログラムを催行し、昨年の１拠点開催より４拠点増加しました。冬季も２拠点での開催を実行するなど、年間では112家族、314名が参加し、昨年に比較し大きく拡大を果たしました。実施後のアンケートで参加者の９割が再訪意向を示し、実際に冬季は全参加家族のうち7割がリピーターという結果となり、親子ワーケーションプログラムには高いニーズがある状況です。
この結果、当事業年度の業績は、売上高956,517千円(前年同期比50.4％増)、営業損失229,514千円(前年同期は475,991千円の営業損失)、経常損失181,658千円(前年同期は321,313千円の経常損失)、当期純損失182,523千円(前年同期は322,178千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっているためセグメント別の記載を省略しておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当事業年度の売上は、個人向け食品関連サービス637,696千円、企業・自治体向けサービス288,636千円、個人向け旅行関連サービス30,184千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約86億3,172万円、②コミュニケーション数は累計で939万1,267件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で2,989日となっております。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ482,802千円増加し、当事業年度末には882,969千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は241,762千円となりました。これは主に、税引前当期純損失が181,658千円及び売上債権の増減額が96,302千円増加、未収入金の増減額が37,099千円増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,214千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入3,251千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は722,350千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円及び新株の発行による収入454,312千円によるものであります。
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
第９期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は956,517千円(前年同期比50.4％増)となりました。これは主に、自治体向けサービスが大きく伸長し、またCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」による個人向け食品関連サービスも継続して成長した結果となります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は386,412千円(前年同期比149.6％増)となりました。これは主に、自治体向けサービス及びサブスクリプションサービス等の売上の増加によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は570,105千円(前年同期比18.5％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は799,619千円(前年同期比16.5％減)となりました。これは主に、広告宣伝費が123,517千円減少しております。
この結果、当事業年度の営業損失は229,514千円(前年同期は営業損失475,991千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は69,501千円(前年同期比55.7％減)となりました。これは主に、補助金収入42,589千円及び助成金収入16,856千円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は21,645千円(前年同期比887.9％増)となりました。これは主に、株式上場費用14,344千円、支払利息3,637千円及びチャージバック損失3,170千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常損失は181,658千円(前年同期は経常損失321,313千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は865千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純損失は182,523千円(前年同期は当期純損失322,178千円)となりました。
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における短期及び長期借入金残高は350,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は882,969千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。