E01233 Japan GAAP
前期
1,462.9億 円
前期比
116.6%
株価
1,409 (04/23)
発行済株式数
15,709,968
EPS(実績)
139.40 円
PER(実績)
10.11 倍
前期
573.7万 円
前期比
121.6%
平均年齢（勤続年数)
43.1歳（20.5年)
従業員数
663人（連結:4,030人)
当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）における当社グループを取り巻く経営環境について、自動車業界では、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けたものの、生産台数の回復が進みました。また建設機械業界では、需要は引き続き堅調に推移しました。調達面では、高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は一時期に比べると落ち着きをみせています。また、昨年急速に進行した円安も第４四半期では解消傾向にあるものの、依然として前年の水準までには戻っておらず、輸入原材料価格は前期と比較し高い水準が続いています。加えて、エネルギー価格の高騰も続いています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、前期比242億４千５百万円（16.6％）増収の1,705億３千７百万円となりました。連結営業利益は、前期比７億２千３百万円（11.5％）減益の55億４千７百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18億7千8百万円（46.2％）減益の21億９千万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比136億４千２百万円（15.8％）増収の1,001億４千５百万円となりました。国内では建設機械向け以外の需要減により売上数量が減少したものの、インドネシア海外事業の需要は好調に推移しました。また、国内外の原材料価格やエネルギー価格の高騰及び円安進行に対する売価転嫁が進みました。営業利益は、前期比２億６千４百万円（4.0％）減益の63億５千万円となりました。インドネシア海外事業では設備改造による品質・コスト改善とそれに伴う売上増の効果もあり増益となったものの、国内事業は売上数量減により減益となりました。
ばね事業の売上高は、前期比113億３百万円（23.3％）増収の598億５千８百万円となりました。自動車向けでは、上海ロックダウン及び半導体等の需給ひっ迫の影響があったものの生産は徐々に回復が進んでおり、建設機械向け需要も堅調に推移しました。また、原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁についても、国内及び北米で交渉が大きく進捗、円安による換算影響も寄与しました。営業利益は、前期比３億３千８百万円損失が拡大し、21億６千６百万円の損失（前期は営業損失18億２千７百万円）となりました。円安に伴う調達コストの増加が主な要因です。
なお、北米子会社は生産混乱の影響等により第３四半期まで損失の拡大が続いていましたが、足元では安定在庫確保等の施策進捗により混乱の解消が進んでいます。また、不採算製品の値上げ及び取引解消を含む交渉が進捗したことにより、第４四半期の損益が大幅に改善しました。
素形材事業の売上高は、前期比１億４千７百万円（1.4％）減収の102億１千万円となりました。特殊合金粉末の売価改善や新規品の受注があったものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了や自動車内燃機関向け部品の顧客在庫調整の影響に伴う売上数量減がありました。営業利益は、前期比３億３千４百万円（39.1％）減益の５億２千２百万円となりました。売上数量の減少と売価改善が原材料価格等の上昇に追い付かなかったことが主な要因です。
機器装置事業の売上高は、前期比７億１千８百万円（7.5％）増収の103億３百万円となりました。前期に計上した鍛圧機械大型案件の売上減があったものの、洋上風力発電関連機器等の売上が増加しました。営業利益は、前期比１億６千４百万円（29.4％）増益の７億２千５百万円となりました。洋上風力発電関連機器等の売上増と生産性向上が寄与しました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億３千９百万円（6.3％）減収の35億６千３百万円、営業利益は、前期比５百万円（5.5％）増益の１億７百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,564億９百万円で、前連結会計年度末と比較し134億４千７百万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産：154億６千８百万円増加
借入金による現金同等物の増加56億４千８百万円、有価証券（譲渡性預金等）の増加50億円、棚卸資産の増加39億７千２百万円等によるものであります。
２ 有形固定資産：８億２千５百万円減少
設備投資による増加26億２千２百万円、減価償却等による減少35億７千７百万円、減損損失による減少５億５千１百万円等によるものであります。
３ 無形固定資産：２億５千７百万円減少
設備投資による増加１億３千１百万円、減価償却による減少４億４百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産：９億３千７百万円減少
投資有価証券の売却による減少11億６千６百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債総額は1,067億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較し126億７千２百万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債：79億８千４百万円減少
短期借入金の減少48億５千３百万円、未払法人税等の減少22億２千７百万円、火災損失関連引当金の取崩による減少８億６千９百万円等によるものであります。
２ 固定負債：206億５千７百万円増加
長期借入金の増加222億７千４百万円、リース債務の減少３億３千７百万円、退職給付に係る負債の減少５億５千２百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、496億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千４百万円の増加となりました。これは利益増による利益剰余金の増加14億１千８百万円、資本剰余金の減少４億６千４百万円、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少３億６千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億５百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％となり、前連結会計年度末と比較して2.2％減少いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,791円49銭から2,831円48銭となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による27億７千７百万円の支出、投資活動で14億３千９百万円の支出、財務活動では147億８千９百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に106億４千８百万円増加し、当連結会計年度末残高は305億９千９百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益47億２千６百万円、減価償却費40億７千１百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額45億８千３百万円、未収入金の増加35億６千１百万円、棚卸資産の増加32億８千４百万円、等の支出がありましたので、営業活動全体として27億７千７百万円の支出となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資有価証券の売却による収入11億６千５百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出25億５千３百万円等の支出がありましたので、活動全体として14億３千９百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済89億７千５百万円、リース債務の返済５億６千２百万円等の支出があった一方、長期借入金による収入280億3千万円等の収入がありましたので、財務活動全体として147億８千９百万円の収入となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。
２ 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５ 経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(551百万円)を計上しております。