E01233 Japan GAAP
前期
1,699.4億 円
前期比
93.9%
株価
1,834 (03/19)
発行済株式数
15,709,968
EPS(実績)
150.41 円
PER(実績)
12.19 倍
前期
719.6万 円
前期比
105.1%
平均年齢（勤続年数)
43.5歳（20.6年)
従業員数
681人（連結:3,841人)
当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）において、当社グループの主要需要先である建設機械業界は前下期に急減した需要は回復しつつあるものの、引き続き力強さを欠きました。また自動車業界は国内外で一部メーカーの販売不振や生産調整等の影響を受けました。
調達コスト面は、原材料市況は下落しているものの、エネルギー価格をはじめ諸コストの上昇や為替変動影響を受け、高位に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、戦略事業である精密ばね部品の大型案件量産開始があったものの、建設機械向け及び自動車向け等の売上数量減により、前期比103億５千９百万円（6.1％）減収の1,595億８千４百万円となりました。連結営業利益は、売上数量減があったものの、戦略事業である精密ばね部品・海外鋼材事業の収益貢献等により、前期比17億５千５百万円（36.5％）増益の65億６千４百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、ドイツばね事業からの撤退等による特別損失を計上したものの、営業増益及び営業外費用の削減等により、前期比33億３千３百万円増益の23億６千３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失９億６千９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比73億２千４百万円（8.2％）減収の815億２千６百万円となりました。国内における建設機械向け等の売上数量減に加え、インドネシア海外事業においては同国及びタイにおけるローン審査厳格化に伴う自動車販売の不振等により売上数量減となり、減収となりました。営業利益は、前期比10億６百万円（43.5％）増益の33億１千８百万円となりました。売上数量減の影響を受けたものの、国内外ともに売価やコストの改善を進め、増益となりました。特にインドネシア海外事業は製造コスト改善により損益分岐点を引き下げたため、厳しい環境下においても安定的に収益を確保できる体質への転換が進んでおります。
ばね事業の売上高は、前期比44億７千１百万円（6.3％）減収の660億９千８百万円となりました。戦略事業として注力している精密ばね部品の売上数量増があったものの、自動車向け及び建設機械向け製品の売上数量減の影響が上回り、減収となりました。営業利益は、前期比10億４千２百万円（108.3％）増益の20億５百万円となりました。精密ばね部品の大型案件に伴う収益貢献等により、大幅増益となりました。
素形材事業の売上高は、前期比１億９千７百万円（2.1％）減収の92億２千１百万円となりました。中国・台湾におけるスマートフォン等のデジタル機器向け特殊合金粉末の売上数量減により、減収となりました。営業利益は、前期比３億４千万円（45.3％）減益の４億１千１百万円となりました。特殊合金粉末の売上数量減に加え、精密鋳造品の製造コスト上昇に対する売価転嫁が遅れていることにより、減益となりました。
機器装置事業の売上高は、鍛圧機械等の増収により、前期比４億３千７百万円（4.4％）増収の104億５千５百万円となりましたが、営業利益は製品構成により、前期比４百万円（0.7％）増益の７億９百万円と前期並みとなりました。
なお当期の受注は前期を上回る実績となり、次期以降の収益に貢献してまいります。また次期以降の受注も好調に推移する見通しです。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億６千２百万円（7.7％）増収の36億７千３百万円、営業利益は、前期比６千７百万円（86.1％）増益の１億４千５百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,386億６千７百万円で、前連結会計年度末と比較し84億３百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産：96億３千５百万円減少
借入金の返済等による現金同等物の減少60億７千４百万円、棚卸資産の減少27億９千４百万円等によるものであります。
２ 有形固定資産：１億７千４百万円減少
設備投資による増加40億７千７百万円、減価償却等による減少38億３千２百万円、MSSC Ahle GmbHの連結除外による減少10億６千１百万円等によるものであります。
３ 無形固定資産：１億２千９百万円減少
設備投資による増加１億６千６百万円、減価償却による減少２億７千６百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産：15億３千５百万円増加
破産更生債権の増加44億１千７百万円、貸倒引当金の増加33億２千３百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債総額は888億１千５百万円で、前連結会計年度末と比較し104億２千２百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債：32億２千９百万円減少
買掛金の減少56億９千４百万円等によるものであります。
２ 固定負債：71億９千３百万円減少
長期借入金の返済73億９千４百万円、退職給付に係る負債の減少８億８百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、498億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億１千８百万円の増加となりました。これは当期純利益による利益剰余金の増加８億４千１百万円、為替換算調整勘定の増加９億８千９百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8％となり、前連結会計年度末と比較して2.8％増加いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,704円29銭から2,820円29銭となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で60億１千万円の収入、投資活動で51億７千１百万円の支出、財務活動では65億４千１百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に56億６千８百万円減少し、当連結会計年度末残高は161億４千１百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
仕入債務の減少額64億５百万円の支出があった一方、税金等調整前当期純利益42億９百万円、減価償却費41億１千９百万円、棚卸資産の減少額23億９千９百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として60億１千万円の収入となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出46億２千万円等の支出がありましたので、投資活動全体として51億７千１百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金による収入58億5千万円等の収入があった一方、借入金の返済111億２千８百万円、配当金の支払い10億２百万円等の支出がありましたので、財務活動全体として65億４千１百万円の支出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
（注）当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。
２ 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５ 経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ［１.MSSC CANADA INC.のばね事業に係る固定資産の減損」（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は不要と判断しました。