E01233 Japan GAAP
前期
1,705.4億 円
前期比
99.7%
株価
1,500 (07/12)
発行済株式数
15,709,968
EPS(実績)
-61.68 円
PER(実績)
--- 倍
前期
697.5万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
43.6歳（21.0年)
従業員数
676人（連結:4,076人)
当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）において、当社グループの主要需要先である自動車業界では、半導体等の部品不足の緩和等により、前期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では東南アジア主要国での選挙戦によるインフラ投資の停滞や欧州での金利高止まり等の影響により、下期以降需要が減少したほか、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、需要減少となりました。
また調達コスト面では、高値圏が続く原材料市況と円安の進行により原材料輸入コストが増加しているほか、エネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇しています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業において自動車需要回復に伴う売上数量増や売価転嫁の効果があったものの、特殊鋼鋼材事業の売上数量減影響等により、前期比５億９千４百万円（0.3％）減収の1,699億４千３百万円となりました。連結営業利益は、北米ばね子会社の損益が著しく改善したものの、国内特殊鋼鋼材事業の大幅な損益悪化により、前期比７億３千９百万円（13.3％）減益の48億８百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、金利上昇に伴う支払利息の増加及び前期に計上した保険金収入等の減少に加え、ばね事業のドイツ及び中国子会社で減損損失を計上したことにより、前期比31億５千９百万円減益の９億６千９百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益21億９千万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比112億９千４百万円（11.3％）減収の888億５千万円となりました。建設機械の需要減とそれに伴うサプライチェーンにおける中間在庫調整の影響に加え、産業機械・工作機械の需要減が継続していることにより、減収となりました。営業利益は、前期比40億３千８百万円（63.6％）減益の23億１千１百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、前期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。
ばね事業の売上高は、前期比107億１千１百万円（17.9％）増収の705億７千万円となりました。原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や自動車生産の回復に伴う売上数量増に加え、円安による換算影響が大きく寄与しました。営業利益は、前期比31億２千９百万円改善し、９億６千２百万円と６期ぶりの営業黒字（前期は営業損失21億６千６百万円）となりました。北米子会社の損益が、不採算製品の値上げ等による売価改善の進展により、大幅に改善しました。
素形材事業の売上高は、前期比７億９千１百万円（7.8％）減収の94億１千９百万円となりました。タイ子会社での精密鋳造品の売上回復は進んだものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了に伴う売上数量減により減収となりました。一方、営業利益はタイ子会社での不採算製品の値上げ及び固定費削減を含むコスト改善により、前期比２億２千９百万円（43.9％）増益の７億５千１百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、前期比２億８千４百万円（2.8％）減収の100億１千８百万円となりました。リサイクル需要の高まりで磁力選別機等の売上は増加したものの、洋上風力関連の大型案件が前期に終了したことにより、前期比減となりました。営業利益は、各種製品の生産性向上により、売上減の影響を最小限に抑え、前期比２千万円（2.9％）減益の７億４百万円となりました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比１億５千２百万円（4.3％）減収の34億１千１百万円、営業利益は、前期比２千９百万円（27.3％）減益の７千８百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,470億７千１百万円で、前連結会計年度末と比較し93億３千８百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産：128億９千１百万円減少
借入金の返済等による現金同等物の減少33億８千３百万円、有価証券（譲渡性預金等）の減少50億円、棚卸資産の減少15億８千６百万円等によるものであります。
２ 有形固定資産：４億５千５百万円増加
設備投資による増加41億７千２百万円、為替の変動による増加13億３千６百万円、減価償却等による減少36億９千７百万円、減損損失による減少13億１千５百万円等によるものであります。
３ 無形固定資産：４千６百万円増加
設備投資による増加４億２千３百万円、減価償却による減少３億３千９百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産：30億５千１百万円増加
退職給付に係る資産の増加23億３千９百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債総額は992億３千８百万円で、前連結会計年度末と比較し74億８千３百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債：７億２千９百万円減少
買掛金の増加11億５千４百万円、契約負債の減少額10億５千３百万円、未払法人税等の減少６億６千７百万円等によるものであります。
２ 固定負債：67億５千３百万円減少
長期借入金の返済89億６千７百万円、退職給付に係る負債の増加11億６千３百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、478億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億５千５百万円の減少となりました。これは当期純損失及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少19億７千３百万円、為替換算調整勘定の減少12億１千万円、退職給付に係る調整累計額の増加６億７千１百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.0％となり、前連結会計年度末と比較して2.2％減少いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,831円47銭から2,704円29銭となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で64億７千７百万円の収入、投資活動で39億７千１百万円の支出、財務活動では116億７百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に83億８千３百万円減少し、当連結会計年度末残高は222億１千５百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
法人税等の支払額20億４千万円、利息の支払額17億８千２百万円、その他の増加額53億４千３百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益７億３千８百万円、減価償却費41億３千９百万円、売上債権の減少額38億２千９百万円、棚卸資産の減少額31億５千７百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として64億７千７百万円の収入となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出36億３千７百万円等の支出がありましたので、投資活動全体として39億７千１百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金による収入12億円等の収入があった一方、借入金の返済110億９千２百万円、配当金の支払い９億９千８百万円等の支出がありましたので、財務活動全体として116億７百万円の支出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 資金需要
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。
２ 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５ 経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(1,315百万円)を計上しております。