E27868 Japan GAAP
前期
573.2億 円
前期比
85.8%
株価
508 (04/19)
発行済株式数
30,199,656
EPS(実績)
40.93 円
PER(実績)
12.41 倍
前期
703.2万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
38.0歳（4.0年)
従業員数
65人（連結:632人)
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社サイテラス、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他２社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。
資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはオランダに支店を、ベトナムとイギリスに駐在所を有しております。
リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル、リチウムが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。
またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの事業領域においては、中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーション等を背景に、世界及び日本の粗鋼生産量は前期を下回りました。鉄スクラップの輸出量においても前述に加え国内発生量の少なさから前期を下回りました。
このような状況において、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は１トン当たり49,082 円（前期55,520円）となりました。また、リチウムイオン電池の主原料においては、コバルトの平均価格は前期を下回りましたが、リチウム、ニッケル及び銅の平均価格は前期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。
加えて、日東化工株式会社の連結子会社化やリチウムイオン電池リサイクル事業の新たな工場用土地・建物を取得し、一方で、中古自動車関連商材を取り扱う海外孫会社２社（ウガンダ、UAE）を整理するなど、事業の最適化に取り組みました。
また、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,189百万円（前期比14.2％減）、営業利益は1,542百万円（前期比53.9％減）、経常利益は1,901百万円（前期比54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,236百万円（前期比60.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
廃自動車の発生台数及び国内製造業における生産の落ち込み等により金属スクラップ等の発生量が減少する中、積極的な営業活動により、取扱量は前期と同水準となりました。一方、発生量の減少に伴う仕入環境の悪化により収益性は低下しました。加えてエネルギー価格の上昇、人的資本投資の強化や新規工場の稼働等に伴い費用が増加しました。
また、第４四半期連結会計期間より連結子会社化した日東化工株式会社の業績を当セグメントに含めております。
以上の結果、資源循環事業の売上高は18,852百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は1,565百万円（前期比43.1％減）となりました。
②グローバルトレーディング事業
コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。一方で、鉄スクラップの海外需要の減少による内外価格差の縮小により収益性が低下し、取扱量も減少しました。加えて、急激な円高に伴う為替差損発生の影響が収益を圧迫しました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は34,485百万円（前期比19.8％減）、セグメント利益は220百万円（前期比80.8％減）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中、設備稼働率の改善による生産性の向上も伴い取扱量が増加しました。リチウムの価格は中国の新エネルギー車向け販売促進策が昨年末に終了したことに伴う需給緩和等により１月以降価格が低下し収益性が低下しました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,635百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益は575百万円（前期比20.2％増）となりました。
2023年３月に茨城県内に新たな工場用土地・建物を取得しました。2024年６月頃の稼働に向けた準備を進めてまいります。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連コンサルティングの需要が増加する一方、体制強化により人件費が増加しました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しました。
以上の結果、その他事業の売上高は463百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は99百万円（前期比17.7％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は33,686百万円(前連結会計年度末比4,723百万円の増加、前連結会計年度末比16.3％増)となりました。流動資産は19,088百万円(前連結会計年度末比639百万円の増加、前連結会計年度末比3.5％増)となりました。これは、現金及び預金が1,667百万円、売掛金が350百万円が減少したものの、その他流動資産が1,832百万円、受取手形が579百万円増加したこと等によります。固定資産は14,598百万円(前連結会計年度末比4,083百万円の増加、前連結会計年度末比38.8％増)となりました。これは、建設仮勘定が383百万円、繰延税金資産が118百万円減少したものの、建物及び構築物が1,704百万円、機械装置及び運搬具が1,125百万円、土地が1,149百万円増加したこと等によります。
資産項目の増加要因は、主に日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は16,861百万円(前連結会計年度末比4,117百万円の増加、前連結会計年度末比32.3％増)となりました。流動負債は10,415百万円(前連結会計年度末比447百万円の増加、前連結会計年度末比4.5％増)となりました。これは、短期借入金が1,110百万円、未払法人税等が455百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,072百万円、その他流動負債が763百万円増加したこと等によります。固定負債は6,446百万円(前連結会計年度末比3,670百万円の増加、前連結会計年度末比132.2％増)となりました。これは、長期借入金が3,056百万円、退職給付に係る負債が523百万円増加したこと等によります。
負債項目も資産項目と同様に、主として日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことにより前連結会計年度末比で残高が増加しております。
当連結会計年度末の純資産合計は16,825百万円(前連結会計年度末比606百万円の増加、前連結会計年度末比3.7％増)となりました。これは、利益剰余金が493百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少し、7,245百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の減少額1,063百万円、法人税等の支払額808百万円、持分法による投資利益521百万円等の支出があったものの、売上債権の減少額1,868百万円、税金等調整前当期純利益1,759百万円、減価償却費935百万円等の収入により、2,332百万円の収入（前期は3,873百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入71百万円、定期預金の払戻による収入57百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2,627百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円等の支出により、3,838百万円の支出（前期は1,404百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入4,213百万円等の収入があったものの、短期借入金の純減少額2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,027百万円、配当金の支払額741百万円等の支出により、92百万円の支出(前期は765百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。