E27868 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、資源の囲い込みが活発化しており、我が国においても資源循環の重要性が一段と高まっております。
このような状況において、鉄スクラップ価格につきましては、中国国内の鋼材需要低迷に伴う安価な半製品の輸出増加がアジア市況を圧迫したものの、為替相場が引き続き円安水準で推移したことが輸出価格の下支え要因となり、底堅く推移しました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新するなど、歴史的な高値圏で推移しました。リチウムイオン電池の主原料につきましては、ニッケル価格が供給過剰によるバイヤーズマーケットを継続する一方で、リチウム及びコバルト価格は供給制約を背景に上昇に転じました。
このような環境下で、当中間連結会計期間においては、当社グループが強みとしてきた独自の選別技術を更に深化させ、社会的に不可欠かつ希少価値が高い金銀滓等の回収を強化し、将来に向けた準備を着実に進めつつあります。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が徐々に顕在化し、収益性の改善に寄与しました。これらの取り組みにより、全セグメントにおいて増益を達成しました。
今後とも 「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的事例の実現に向けて事業を推進するとともに、価値の提供方法を多様化することで、資源価格の変動に左右されにくい事業体質を築いてまいります。
以上の結果、売上高は21,528百万円(前年同期比13.1％減)、営業利益は1,245百万円(前年同期比227.5％増)、経常利益は1,376百万円(前年同期比283.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は933百万円(前年同期比186.3％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、従来のその他の「環境経営コンサルティング事業」は「サステナビリティコンサルティング事業」に名称を変更しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
主要金属価格が上昇傾向で推移したことを追い風に、当社グループが強みとする独自の選別技術を更に深化させ、高付加価値品（金銀滓等）の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。また、大手メーカー向けの営業強化により原材料の確保が進みました。ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に顕在化し、取引条件の適正化が進んだことに加え、受注も好調に推移しました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は11,001百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は963百万円（前年同期比96.3％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
物流代行サービスにおいては、フレートが大きく振れる状況下で需給バランスを見極め、適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました。一方、金属原料のトレーディング事業では、取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が徐々に顕在化する中、新たな販路開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は飛躍的に向上し、大幅な増益を達成しました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は12,169百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は327百万円（前年同期比1,882.7％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料に用いられるリチウム及びコバルト相場が上昇基調で推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量を増加させたことにより、前年同期比で増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,179百万円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は289百万円（前年同期比205.8％増）となりました。
④その他
障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により減収減益となりました。一方で、サステナビリティコンサルティング事業では受注が増加し増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は241百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は32,256百万円（前連結会計年度末比957百万円の増加、3.1％増）となりました。流動資産は16,613百万円（前連結会計年度末比738百万円の増加、4.7％増）となりました。これは、商品及び製品が622百万円、受取手形及び売掛金が122百万円、原材料及び貯蔵品が64百万円増加したこと等によります。固定資産は15,643百万円（前連結会計年度末比218百万円の増加、1.4％増）となりました。これは、建設仮勘定が347百万円、建物及び構築物が95百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が385百万円、投資有価証券が245百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における負債合計は14,557百万円（前連結会計年度末比567百万円の増加、4.1％増）となりました。流動負債は9,736百万円（前連結会計年度末比1,007百万円の増加、11.5％増）となりました。これは、買掛金が655百万円、未払法人税等が227百万円、その他流動負債が75百万円増加したこと等によります。固定負債は4,820百万円（前連結会計年度末比439百万円の減少、8.4％減）となりました。これは、長期借入金が478百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は17,699百万円（前連結会計年度末比389百万円の増加、2.3％増）となりました。これは、自己株式の取得により83百万円減少したものの、利益剰余金が504百万円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、6,823百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額678百万円、持分法による投資利益232百万円、法人税等の支払額200百万円、未払金の増減額179百万円、売上債権の増減額122百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益1,374百万円、減価償却費693百万円、仕入債務の増減額655百万円の収入があったこと等により、1,395百万円の収入（前年同期は１百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が256百万円あったこと等により、310百万円の支出（前年同期は637百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額429百万円、自己株式の取得による支出172百万円等の支出があったこと等により、1,148百万円の支出（前年同期は372百万円の収入）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。