E39165
前期
58.9億 円
前期比
103.8%
株価
1,078 (05/02)
発行済株式数
10,211,250
EPS(実績)
82.08 円
PER(実績)
13.13 倍
平均年齢（勤続年数)
36.1歳（6.1年)
従業員数
355人
当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。
なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。
当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。
ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。
当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。
当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。
ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。
ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。
ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。
当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。
ⅰ 広い土地に駐車場を配備し、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能
ⅱ １拠点当たりの収容可能数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能
ⅲ １拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス分けも可能
ⅳ 地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
（事業系統図）
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
第31期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、行動制限の緩和や各種政策等により経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安や世界的な資源価格の高騰を背景に物価上昇が急速に進行し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、小学校での英語教科化、大学入学共通テストへの移行や新学習指導要領の実施等、進行する教育制度改革に加え、コロナ禍を契機に高まったオンライン教育へのニーズや教育のデジタル化といった経営環境の変化にも、柔軟で迅速な対応が求められております。更に、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。
このような外部環境下におきまして、当社は、創業以来「生徒第一主義」の理念のもと、質の高い授業と面倒見の良さを徹底してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2023年１月末時点で１万8,925名の生徒が通うまで成長いたしました。ゼミ部門においては2022年10月に宇都宮東校(栃木県宇都宮市)と西大宮校(埼玉県さいたま市西区)の２校を開校いたしました。またファースト個別においても、オーダーメイド個別指導をはじめとした生徒への指導を実施し、生徒数は599名(前年同期は565名)となりました。一方で、新規開校に伴う備品購入や人員確保等の費用拡大や水道光熱費の高騰など費用増加要因がありましたが、使用する教材の選別等の施策も実施し費用抑制に努めました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き各校舎での感染防止対策を徹底するとともに、対面授業をメインとする一方、2021年５月にリリースされた、生徒、保護者様、拠点の教師のつながりを強め成績を向上させるシステムを機能強化いたしました。この機能強化により、保護者への連絡や映像講義システム(Ｗｏｖｉｅ)をさらに充実させ、対面授業以外のきめの細かいサポートを実施しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、6,110百万円(前事業年度比103.8％)、営業利益は1,230百万円(前事業年度比104.7％)、経常利益は1,246百万円(前事業年度比102.7％)、当期純利益は838百万円(前事業年度比100.9％)となりました。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しております。2022年10月に宇都宮東校と西大宮校が開校したことで売上高が大きく増加しました。また前期に開校した桶川北本校(埼玉県北本市)と川口校(埼玉県川口市)をはじめ、既存校舎で生徒が順調に増加したことも売上高の増加に寄与しました。
当事業年度のゼミ部門の売上高は4,501百万円(前事業年度比106.3％)、期末時点での生徒数は11,828人(前事業年度比107.7％)となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しております。期中に退塾数の抑制を図ったものの、通年で生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は減少しました。
当事業年度のハイ部門の売上高1,150百万円(前事業年度比96.1％)、期末時点での生徒数は1,752人(前事業年度比98.2％)となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しております。前期に開校した大塚教室(東京都豊島区)と三田教室(東京都港区)で生徒数が順調に増加したことや、既存店においてもイベントの実施による集客の成功や生徒への手厚い指導が支持を得たことなどから、売上高が増加しました。
当事業年度のファースト個別部門の売上高は457百万円(前事業年度比100.2％)、期末時点での生徒数は599人(前事業年度比106.0％)となりました。
第32期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料費高騰等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。さらに、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。
このような外部環境におきまして、当社全体での生徒数は、2023年９月末時点で１万9,000名を超えました。
当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。
当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は、ゼミ部門において、2023年５月に上尾校（埼玉県上尾市）を開校、７～８月に開催された夏期講習を経て17,830名と、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,906百万円、営業利益は651百万円、経常利益は656百万円、四半期純利益は454百万円となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は14,349名、売上高は2,045百万円となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は2,765名、売上高は614百万円となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は716名、売上高は245百万円となりました。
第31期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、4,832百万円となりました。これは主に、生徒が順調に増加したことに伴う売上増により現金及び預金が282百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ466百万円増加し、3,412百万円となりました。これは、新校舎開設に係る設備投資による有形固定資産の増加461百万円が主な要因であります。
この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比746百万円増加し、8,245百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、1,275百万円となりました。これは主に、課税所得の増加等により未払法人税等が117百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、1,112百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金繰入額を計上したことにより役員退職慰労引当金が36百万円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比158百万円増加し、2,388百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、5,856百万円となりました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が588百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.3％から71.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、582.10円となりました。
第32期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（資産）
流動資産は、前事業年度末比141百万円減少の4,691百万円となりました。これは、現金及び預金355百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比227百万円増加の3,639百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比234百万円増加の3,327百万円、無形固定資産は、前事業年度末比13百万円減少の84百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比５百万円増加の228百万円となりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比85百万円増加し、8,330百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末比114百万円増加の1,390百万円となりました。これは契約負債190百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比232百万円減少の880百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金229百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比117百万円減少し、2,270百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比203百万円増加の6,059百万円となりました。これは、利益剰余金203百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.0％から72.7％となりました。
第31期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,196百万円(前年同期は3,913百万円)となり、前事業年度末に比べ、282百万円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,236百万円(前年同期は税引前当期純利益1,223百万円)、減価償却費139百万円(前年同期は減価償却費136百万円)、役員退職慰労引当金の増加額36百万円(前年同期は役員退職慰労引当金の増加額26百万円)が収入要因となり、他方、未払消費税等の減少額22百万円(前年同期は未払消費税等の減少額７百万円)、法人税等の支払額300百万円(前年同期は法人税等の支払額792百万円)等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,137百万円の収入(前年同期は654百万円の収入)となり、前事業年度と比べ483百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出571百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出237百万円)、無形固定資産の取得による支出28百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出22百万円)等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の支出(前年同期は91百万円の支出)となり、前事業年度と比べ511百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額249百万円(前年同期は配当金の支払額279百万円)が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出(前年同期は280百万円の支出)となり、前事業年度と比べ28百万円支出が減少しました。
第32期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,841百万円となり、前事業年度末に比べ、355百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益648百万円、減価償却費74百万円、契約負債の増加額190百万円が収入要因となり、他方、未収入金の増加額168百万円、仕入債務の減少額13百万円、法人税等の支払額222百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出281百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額251百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出となりました。
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
第31期事業年度及び第32期第２四半期累計期間の販売実績は次の通りであります。なお当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
第31期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度の売上高は、6,110百万円となり、前事業年度と比較して221百万円(3.8％)の増収となりました。
ゼミ部門では、年度内に新たに宇都宮東校(栃木県宇都宮市)と西大宮校(埼玉県さいたま市西区)の２拠点を開校したことで売上高が35百万円増加しました。また前事業年度に開校した桶川北本校(埼玉県北本市)と川口校(埼玉県川口市)においても生徒数が順調に増加し売上高が221百万円増加しました。その他の既存拠点においては、新規開校拠点の近隣エリア拠点での料金無料施策や春期講習無料キャンペーン等の減収要因はありましたが一方で新規入塾者の獲得が順調に推移しました。以上により、当事業年度の売上高は4,501百万円となり、268百万円増収(前事業年度比106.3％)となりました。
ハイ部門では、４月の生徒数の減少が通年で挽回できず、当事業年度の売上高は1,150百万円となり、47百万円減収(前事業年度比96.1％)となりました。
ファースト個別部門では、北関東エリアの拠点では集客が振るわず売上高は114百万円となり、11百万円の減収(前事業年度比91.1％)となりましたが、東京エリアの拠点では前期に開校した大塚教室(東京都豊島区)と三田教室(東京都港区)で生徒数が順調に増加するとともに、既存店においてもイベントの実施による集客の成功や生徒への手厚い指導が支持を得たことなどから売上高は342百万円となり、12百万円の増収(前事業年度比103.7％)となりました。以上により、当事業年度の売上高は457百万円で、０百万円の増収(前事業年度比100.2％)となりました。
当事業年度の売上原価は、新規開校に伴う備品購入や人員確保等の費用拡大や水道光熱費の高騰など費用増加要因がありましたが、使用する教材の選別等の施策も実施し費用抑制に努めた結果、3,536百万円(前事業年度比104.4％)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は2,573百万円(前事業年度比102.9％)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増加に伴い人件費が増加したこと等により、1,343百万円(前事業年度比101.4％)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,230百万円(前事業年度比104.7％)となりました。
当事業年度では、賃貸物件からの家賃収入の計上等により営業外収益が19百万円となり、営業外費用は賃貸物件に係る固定資産税や地代の計上等により２百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,246百万円(前事業年度比102.7％)となりました。
当事業年度では、ファースト個別大塚教室に係る減損損失の計上等により特別損失が10百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を413百万円、税効果会計による法人税等調整額を△14百万円計上した結果、当事業年度の当期純利益は838百万円(前事業年度比100.9％)となりました。
第32期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
ａ 売上高
当第２四半期累計期間における売上高は2,906百万円となりました。
ゼミ部門について、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は14,349名、売上高は2,045百万円となりました。
ハイ部門について、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は2,765名、売上高は614百万円となりました。
ファースト個別部門について、当第２四半期累計期間における期中平均生徒数は716名、売上高は245百万円となりました。
ｂ 売上総利益
当第２四半期累計期間の売上原価は、1,858百万円となりました。これは主に、校舎で発生する経費によるものであり、人件費、教材仕入、家賃、減価償却費、消耗品費等が含まれております。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は1,047百万円となりました。
ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、395百万円となりました。これは主に、管理部門の人件費と広告宣伝費等によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は651百万円となりました。
ｄ 経常利益
当第２四半期累計期間は、賃貸物件からの家賃収入の計上等により営業外収益が９百万円となり、営業外費用は賃貸物件に係る固定資産税や地代の計上等により４百万円となりました。この結果、当第２四半期累計期間の経常利益は656百万円となりました。
ｅ 特別損益、四半期純利益
当第２四半期累計期間は、ゼミ部門の足利校とハイ部門の足利ハイスクールの移転統合に伴い旧店舗の固定資産除却損を計上したことにより、特別損失は８百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税193百万円を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は454百万円となりました。
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。
当事業年度については、売上高6,110百万円(前事業年度比103.8％)、営業利益1,230百万円(前事業年度比104.7％)、期中平均生徒数17,248名（前事業年度比674名増）となりました。また、売上高営業利益率は20.1％（目標水準18.0％）となりました。
当事業年度は、ゼミ部門にて新たに２校舎を開校したことや、全事業年度に開校した校舎においても生徒数が順調に推移したことが大きな要因となり、生徒数と売上高が好調に推移しました。また、当事業年度は世界的な原料価格の高騰に伴う水道光熱費の高騰や人員増加に伴う人件費の増加等、費用の増加要因がありましたが、一方で、使用する教材の選別や広告送付先の見直し、外部委託講師への業務委託減等、各種削減施策を実施することにより、売上原価・販管費をともに微増の水準に止めることが出来たため、営業利益は前事業年度比増加となりました。