売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E02409 Japan GAAP

売上高

273.3億 円

前期

248.6億 円

前期比

109.9%

時価総額

66.9億 円

株価

429 (03/28)

発行済株式数

15,595,050

EPS(実績)

74.88 円

PER(実績)

5.73 倍

平均給与

567.5万 円

前期

559.3万 円

前期比

101.5%

平均年齢(勤続年数)

45.1歳(16.7年)

従業員数

867人(連結:1,312人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ&サービス機器・ライフ&サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

 事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品・事業の内容

主要な会社

モビリティ&サービス事業

門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、LED表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム

当社、エムケー電子㈱

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 3社)

ライフ&サポート事業

農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器

食品加工機、撹拌機

当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム

㈱システム、MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 5社)

住設機器事業

建具製造業、建具工事業等

㈱ニュースト、㈱メタルスター工業

 (会社総数 2社)

その他の事業

 

 

保険代理業

不動産管理・賃貸業

──────

エムケー興産㈱

(会社総数 1社)

運送業

グループ製品及び一般貨物等の輸送

信濃輸送㈱

(会社総数 1社)

ホテル業

──────

長野リンデンプラザホテル㈱

(会社総数 1社)

印刷業

──────

エムケー電子㈱

(会社総数 1社)

IoT関連機器の企画・開発・販売業

IoT関連機器の企画・開発・販売等

㈱AZx

(会社総数 1社)

 

 

 以上の事項について図示すると次のとおりであります。

※画像省略しています。

 (注)※1 連結子会社

※2 非連結子会社(持分法非適用会社)

23/06/13

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、円安傾向、エネルギー価格及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

こうした状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考を

もって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は273億2千7百万円(前期は248億5千5百万円)、経常利益は18億1千6百万円(前期は12億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6千7百万円(前期は5億6千6百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(モビリティ&サービス事業)

主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、政府助成事業の補助金効果による設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増と新規顧客開拓が奏功し売上げを伸ばしました。また、SS向け表示機は政府補助金効果で売上げが順調に推移しました。一

方、大型のビジョンについては受注が低迷し減収となりました。

この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、185億6千万円(前期は168億9百万円)となりました。

(ライフ&サポート事業)

主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。もちつき機や電気せいろなどの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼きホットプレートと水無し電気鍋の投入や海外拠点の生産が順調に進み昨年実績を上回り、音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。

この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、58億円(前期は56億5千1百万円)となりました。

(住設機器事業)

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化していることに加え、自給自足でエネル

ギーをまかないCO2排出量を実質ゼロにするZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)建設用高断熱建材の需要の増加を受け、受注、売上ともに計画を上回りました。また消音装置については、学校関係の建て替えやデータセンターでの需要が増えており、計画を上回りました。

この結果、住設機器事業の売上高は、27億2千6百万円(前期は22億6千9百万円)となりました。

 

(その他の事業)

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。官公庁による地域観光事業支援と、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。

この結果、2億4千1百万円(前期は1億2千4百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円増加し、18億9千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、22億6千9百万円(前年同期比18億3千1百万円の増加)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額7億円と法人税等の支払額3億9千2百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益17億1千8百万円と減価償却費7億1千4百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億9百万円(前年同期比3億2千6百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入27億1千4百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出27億2千3百万円と有形固定資産の取得による支出1億9千4百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、15億5千8百万円(前年同期比13億9千万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額9億9千万円と長期借入金の返済による支出9億8千4百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入7億3千万円により資金が増加したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

前年同期比(%)

モビリティ&サービス事業(千円)

16,041,986

ライフ&サポート事業(千円)

6,374,510

住設機器事業(千円)

2,829,221

合計(千円)

25,245,717

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。

2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住設機器事業

2,255,167

2,222,163

 (注)当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。

 

3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

前年同期比(%)

モビリティ&サービス事業(千円)

18,560,038

ライフ&サポート事業(千円)

5,800,439

住設機器事業(千円)

2,726,207

その他の事業(千円)

241,155

合計(千円)

27,327,840

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。

 

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

(売上高及び営業利益)

 売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  販売費及び一般管理費は、のれんの償却費が減少しましたが、人件費は増加し、前連結会計年度に比べ1百万円増加の69億8千5百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比6億1千3百万円増の16億9千4百万円となりました。

(経常利益)

 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2千1百万円増加の2億1千1百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ2千3百万円増加の8千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億1千1百万円増加の18億1千6百万円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加の1千2百万円となり、特別損失は減損損失が1億6千3百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を1億5百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ5千6百万円減少の1億1千万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増加の17億1千8百万円となり、法人税等合計額5億5千百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億1百万円増加の11億6千7百万円となりました。

 

2)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増加し、264億5千3百万円となりました。流動資産は12億6千2百万円増の165億8千2百万円、固定資産は3億9百万円減の98億7千1百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億2千6百万円増加したことと、のれんが1億5千7百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千7百万円減少し、126億6千7百万円となりました。流動負債は0百万円増の102億3千5百万円、固定負債は4億2千8百万円減の24億3千2百万円となりました。これは主に長期借入金が3億5千6百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千万円増加し、137億8千6百万円となりました。これは主に親会社に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11億4千2百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

 自己資本比率

 47.6%

 48.6%

 52.1%

 時価ベースの自己資本比率

 32.1%

 20.1%

 20.0%

 キャッシュ・フロー対有利子

 負債比率

 4.0年

 15.6年

 2.6年

 インタレスト・カバレッジ・

 レシオ

 36.8倍

 10.8倍

 56.8倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。

 なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

 経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

 

⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6%(前期は4.9%)となり、自己資本比率は52.1%(前期は48.6%)となりました。

 当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。