エムケー精工株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の堅調な設備投資により、穏やかながら回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が底堅く推移したものの、生活機器の分野では、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから消費マインドの改善に足踏みが見られ、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革を加速させ、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は282億６千８百万円（前期比0.7％減）、経常利益は21億１千１百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円（前期比87.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により売上げが大幅に増加した前年度に比べ、今年度は同助成事業の対象外となり低調に推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要取込により売上げが伸長しました。また、オイル機器はローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーが堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新製品投入が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しては大手顧客からの受注が増え売上げを伸ばしました。またＳＳ向け表示機は政府補助金効果もあり売上げが堅調に推移し、情報機器全体の売上げは前年度を大きく上回りました。

この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、188億８千１百万円（前期比3.5％減）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

低温貯蔵庫は前年並みに推移し、保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする米保管需要の高まりなどにより好調でした。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注増加により、売上げが伸長しまし

た。一方、もちつき機をはじめとする家電商品やレンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。法人向け事業では、撹拌機は官公需案件の受注が増加し、食品加工機は海外市場での好調を維持し、それぞれ売上げが前年度を上回りました。

この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億３千５百万円（前期比0.9％増）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰による入札不調や建築計画の見直しなどがありましたが、前年度の受注物件が売上げに貢献したことに加え、木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の加速が追い風となり、首都圏を中心に大型公共物件が好調を維持し売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加し計画を上回りました。

この結果、住設機器事業の売上高は、28億８千２百万円（前期比15.7％増）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業、ＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などを行っております。ホテル業は、インバウンド需要に頼ることなく、ビジネス客を中心に観光客や各種イベント、スポーツ大会に参加する団体の宿泊需要の取り込みに注力してまいりました。同業他社との競争が激化する中、その他の事業全体としては、２億６千９百万円（前期比9.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加し、25億１千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億１千６百万円（前年同期比19億４千１百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益20億２千３百万円、棚卸資産の減少額６億２千１百万円、減価償却費４億９千８百万円等により資金が増加した一方、仕入債務の減少額19億２千６百万円と法人税等の支払額８億５千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億５千６百万円（前年同期比２億９千５百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入32億２千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出32億６千８百万円と有形固定資産の取得による支出１億５千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億１千６百万円（前年同期比12億円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額３億２千万円、リース債務の返済による支出１億７千万円、長期借入金の返済による支出11億８百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入15億円により資金が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績

（売上高及び営業利益）

　売上高につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機売上高減少に伴い輸送経費が減少したことから発送運賃が減少しましたが、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加により、前連結会計年度に比べ９千５百万円増加の71億８千２百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比１億３千３百万円減の19億９千３百万円となりました。

（経常利益）

　営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ２千８百万円増加の２億３千３百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ３千６百万円増加の１億１千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億４千１百万円減少の21億１千１百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ７百万円増加の９百万円となり、特別損失は減損損失が７億８千５百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を４千６百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ７億３千８百万円減少の９千６百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億３百万円増加の20億２千３百万円となり、法人税等合計額６億８千８百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加の13億３千４百万円となりました。

2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少し262億８千４百万円となりました。流動資産は５億９千９百万円減の168億４千３百万円、固定資産は１億７百万円増の94億４千１百万円となりました。これは主に商品及び製品が４億４千５百万円減少したことと、投資有価証券が２億１千１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億５千１百万円減少し95億９千４百万円となりました。流動負債は28億１千９百万円減の70億８千１百万円、固定負債は６億６千８百万円増の25億１千２百万円となりました。これは主に未払金が17億３千６百万円減少したことと、長期借入金が４億５千６百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16億５千８百万円増加し、166億９千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が12億１千７百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

④経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

　経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高経常利益率は7.5％（前期比0.4ポイント減少）となり、自己資本比率は63.5％（前期比7.4ポイント増加）となりました。

　当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。