株式会社中西製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、景況感の改善に伴い、持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や円安による物価の上昇、各国の政策金利の引き上げによる世界的な景気後退懸念等により、不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社におきましては、社会状況を踏まえつつ、総合厨房機器メーカーとして、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、290億97百万円（前年同期比29億63百万円増）となりました。

　当事業年度末の負債は、99億88百万円（前年同期比14億81百万円増）となりました。

　当事業年度末の純資産は、191億８百万円（前年同期比14億81百万円増）となりました。

（経営成績）

　売上高は、学校給食及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の366億２百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益面につきましては、自社製品比率の高い学校給食向けが堅調であったことなどから物価高騰の影響を受けつつも売上総利益率は前事業年度と同じ水準を維持し、人件費のベースアップ等により販売費及び一般管理費等が増加したものの売上高の増加に伴い、営業利益は19億66百万円（前年同期比83.4％増）、経常利益は20億86百万円（前年同期比74.9％増）、当期純利益は賃上げ促進税制と試験研究費税制の適用で大きな節税効果もあり15億19百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は365億１百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は19億14百万円（前年同期比86.2％増）となりました。

ロ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、58億10百万円（前年同期比36億12百万円増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は43億33百万円（前年同期は使用した資金14億36百万円）となりました。これは主に売上債権が６億90百万円減少したものの、税引前当期純利益が21億35百万円、仕入債務の増加額が７億85百万円あったことなどによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は使用した資金は３億７百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億82百万円、投資有価証券の取得による支出が１億88百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったことなどによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億66百万円（前年同期は使用した資金７億80百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億２百万円、自己株式の取得による支出が51百万円あったことなどによるものです。

　③　生産、受注及び販売の実績

　　イ．生産実績

　　　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

　　ロ．商品仕入実績

　　　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

　ハ．受注実績

　　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

　　　２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

　ニ．販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　２．金額は販売価格で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ．当事業年度の財政状態及び経営成績

　当社の経営成績は、学校給食及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の366億２百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

　営業損益は、自社製品比率の高い学校給食向けが堅調であったことなどから物価高騰の影響を受けつつも売上総利益率は前事業年度と同じ水準を維持し、人件費のベースアップ等により販売費及び一般管理費等が増加したものの売上高の増加に伴い、営業利益は19億66百万円（前年同期比83.4％増）となりました。

　経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億20百万円の利益（純額）（前年同期比0.8％減）となり、その結果、経常利益は20億86百万円（前年同期比74.9％増）となりました。

　税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が48百万円の利益（純額）（前事業年度は78百万円の利益（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は21億35百万円（前年同期比67.8％増）となりました。

　当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が５億95百万円（前年同期比23.4％増）、法人税等調整額が21百万円（前事業年度は△13百万円）となり、その結果、当期純利益は15億19百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

　当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、290億97百万円（前年同期比29億63百万円増）となりました。これは主に受取手形が６億16百万円、商品及び製品が３億58百万円減少したものの、現金及び預金が36億12百万円、仕掛品が３億14百万円増加したことなどによるものです。

　負債は、99億88百万円（前年同期比14億81百万円増）となりました。これは主に買掛金が３億２百万円減少したものの、電子記録債務が８億45百万円、未払消費税等が３億48百万円、未払法人税等が２億34百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は、191億８百万円（前年同期比14億81百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が２億１百万円あったものの、当期純利益を15億19百万円計上し、評価・換算差額等が２億５百万円増加したことなどによるものです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　・業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、学校給食部門及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は365億１百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

　利益面につきましては、自社製品比率の高い学校給食部門向けが堅調であったことなどから物価高騰の影響を受けつつも売上総利益率は前事業年度と同じ水準を維持し、人件費のベースアップ等により販売費及び一般管理費等が増加したものの売上高の増加に伴い、セグメント利益は19億14百万円（前年同期比86.2％増）となりました。

・不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　ロ．経営成績に重要な影響を与える要因

　業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や病院福祉給食、社員食堂や学生食堂などの事業所給食、弁当惣菜工場・農畜産物加工場などの食品加工業、大手外食チェーン店などの外食産業を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。

　官公庁向けについては政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

　当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

　不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況等不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

　ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第68期の達成進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は学校給食部門の受注が主軸を保つなか、食品加工業の受注が伸びたこと、外食産業の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比41億２百万円増（12.6％増）となりました。また、売上総利益率も想定より改善し、営業利益が計画比９億91百万円増（101.7％増）、経常利益が計画比10億36百万円増（98.7％増）、当期純利益が計画比８億39百万円増（123.4％増）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が36億12百万円増加いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上等により43億33百万円得られたものの、投資活動で固定資産の取得により４億54百万円、財務活動で配当金の支払額等により２億66百万円それぞれ支出したためであります。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、主に固定資産の購入と投資有価証券の取得等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億44百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は58億10百万円となっております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載の通りであります。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。