E01445 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられたことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受け、景気の回復傾向が見られました。その一方で、世界的なインフレ圧力は弱まらず、景気の先行きについては見通しにくい状況となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、コロナ禍から復調に進む経済環境の中で、人手不足感により自動化のニーズが高まっている社会状況もふまえ、人手に頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客のご要望に対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、247億58百万円（前年同期比20.4％増）となりました。利益につきましては、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上高増の影響が大きく、営業利益は６億59百万円（前年同期比122.8％増）、経常利益は７億56百万円（前年同期比80.6％増）、四半期純利益は４億27百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は246億83百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は６億20百万円（前年同期比137.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は75百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億39百万円増加し、267億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億10百万円減少したものの、現金及び預金が13億16百万円、商品及び製品が10億53百万円、投資有価証券が２億６百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億70百万円増加し、88億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億43百万円、未払法人税が１億64百万円減少したものの、電子記録債務が８億73百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億69百万円増加し、178億95百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億１百万円あったものの、四半期純利益を４億27百万円計上したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は２億円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億13百万円、短期借入金の残高は７億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。