E01445 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に回復基調を維持しました。その一方で、大型台風などの自然災害や物価高といった景気の下振れリスク要因も多く、先行きは依然として不透明な情勢にあります。
このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は169億12百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より0.7ポイント上昇した一方で、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は５億44百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は６億18百万円（前年同期比14.5％減）、中間純利益は３億89百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は168億61百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は50百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億28百万円減少し、295億38百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億61百万円、投資有価証券が６億77百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億69百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ８億60百万円減少し、91億57百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億81百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億42百万円、未払法人税等が５億19百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、203億80百万円となりました。これは主に、中間純利益を３億89百万円計上し、その他有価証券評価差額金が３億24百万円増加したものの、剰余金の配当が５億44百万円、自己株式の購入等が２億36百万円あったことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億22百万円増加し、当中間会計期間末には31億19百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億14百万円（前年同期は使用した資金12億14百万円）となりました。これは主に、棚卸資産が10億31百万円増加、仕入債務が10億47百万円減少したものの、売上債権が28億64百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億89百万円（前年同期は使用した資金５億68百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億88百万円、無形固定資産の取得による支出が76百万円、有形固定資産の取得による支出が42百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億３百万円（前年同期は使用した資金４億64百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億44百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は１億82百万円（前年同期比2.3％増）となっております。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当中間会計期間の現金及び預金の残高は31億19百万円、借入金の残高は19億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。