E01370 Japan GAAP
前期
259.5億 円
前期比
107.8%
株価
545 (05/02)
発行済株式数
22,167,211
EPS(実績)
57.31 円
PER(実績)
9.51 倍
前期
590.3万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
44.4歳（20.9年)
従業員数
459人（連結:1,281人)
当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社３社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2023年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
2023年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締めや物価高騰を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの経済活動にもエネルギーや物価、工事費などの高騰の影響が顕在化しております。当連結会計年度における業績は、売上高は27,986百万円（前期比7.8%増）、営業利益は631百万円（前期比40.4%減）、経常利益は1,019百万円（前期比39.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や退職給付信託返還益、固定資産売却益などにより1,270百万円（前期比17.9%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続しております。このような状況下、国内の売上高は前期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあり前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加した一方で、海外向け原材料販売が減少したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,497百万円（前期比1.5%減）、営業利益は769百万円（前期比26.0%減）となりました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の需要が急激に減少している一方で、自動車業界や通信デバイス業界向けの需要は堅調に推移するなど、近年著しい成長を続けてきた市場に変化が起きております。
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要が堅調であるため、売上高は前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,162百万円（前期比6.0%増）、営業利益は電力料高騰の影響や、フォトマスク製品分野において描画装置を新設して減価償却費負担が発生したことなど製造経費の増加により369百万円（前期比17.7%減）となりました。
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業からは撤退しております。
当連結会計年度においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は4,291百万円（前期比93.8%増）となりました。売上が大幅に増加した一方で、プール大型案件の資材や運搬費、工事費などが高騰している影響が大きく、営業利益は26百万円（前期比58.3%減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,034百万円（前期比0.0%増）、営業利益は787百万円（前期比1.0%増）となりました。
(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,321百万円(前期比3.9%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、21,161百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が513百万円、商品及び製品が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、21,661百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が414百万円、機械装置及び運搬具が349百万円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る資産が969百万円、投資有価証券が723百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、42,823百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、13,685百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が1,246百万円増加した一方で、短期借入金が1,415百万円、流動負債その他が281百万円、支払手形及び買掛金が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,981百万円となりました。これは主として、長期借入金が329百万円、繰延税金負債が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、19,667百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、23,156百万円となりました。これは主として、利益剰余金が814百万円増加した一方で、自己株式も470百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、4,375百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,907百万円、減価償却費1,544百万円、退職給付に係る資産の減少額997百万円などにより、1,785百万円の収入(前連結会計年度に比べ985百万円の収入増)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,167百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,225百万円などにより513百万円の支出(前連結会計年度に比べ596百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,750百万円があった一方、短期借入金の純減額1,420百万円、長期借入金の返済による支出868百万円などにより、1,639百万円の支出(前連結会計年度は380百万円の収入)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、電子部材・フォトマスク事業の受注残高が減少しております。これは主に、前期末受注残高に大口顧客の受注残高が含まれていたためであります。
３ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が減少しております。これは主に、前期に受注したプールの大型案件の工事が進捗したことなどによります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が増加しております。これは主に、前期に受注したプールの大型案件の工事が進捗したことによります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。その初年度にあたる当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。
(百万円)
当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野における紙の国内需要減少の影響や、環境・水処理関連事業の複数のプール大型案件において、海外から輸入している資材の円安進行に伴うコスト増や、運搬費、工事費などの高騰の影響を受け、特に営業利益の目標への進捗が低い状況であります。現中期経営計画の経営重点課題にも挙げております「収益力の回復」に向け、特に製紙製品分野における具体的な施策の検討や、環境・水処理関連事業においてはプール市場のシェア拡大に向けた体制整備に重点的に取り組んでまいります。
なお、ROEにつきましては2025年度目標に近い水準ではありましたが、中長期的にはROE８％を目指して収益性を高めてまいります。そのために、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいと考えており、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、配当方針を見直し、連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を新たな指標といたしました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2023年度は2,278百万円、2024年度は1,704百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目標としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,407百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,186百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。