E01370 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続き、個人消費や設備投資が停滞している状況となっております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,924百万円(前年同期比13.1%増)となりました。売上高が増加した一方で、環境・水処理関連事業のプール大型案件における工事費高騰が継続しており、営業利益は121百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は229百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野では、国内の紙の需要は伸び悩み、海外においても欧米での景気後退による需要減少の状況は継続しております。このような状況下ではありますが、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けコンベアベルトが増加したことにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,827百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は319百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
電子部品業界は、完成品(携帯電話・PC・タブレットなど)の需要が伸び悩み、電子部品の市場環境の回復も遅れております。
そのような状況下、当社グループでは通信デバイス業界や自動車業界の得意先の試作品・開発品の需要をとらえることができており、エッチング加工製品分野の売上高は前年同期並み、フォトマスク製品分野の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,066百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は111百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は772百万円(前年同期比30.8%増)となりましたが、大型案件の工事費高騰の影響が大きく営業損失は166百万円(前年同期営業損失28百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は258百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は200百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異343百万円(前年同期比6.7%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、20,887百万円となりました。これは主として、商品及び製品が147百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、21,853百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が122百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が357百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、42,741百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、13,953百万円となりました。これは主として、短期借入金が699百万円、賞与引当金が196百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が167百万円、未払法人税等が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、5,947百万円となりました。これは主として固定負債その他が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、19,900百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、22,840百万円となりました。これは主として、利益剰余金が291百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。