リンナイ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、不動産問題等を抱える中国経済の停滞、中東やウクライナ情勢の長期化がもたらす影響など、厳しい状況が続いております。また国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による需給バランスへの影響が残るなか、原材料・エネルギーコスト高騰を背景とした物価上昇や先行き不透明な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。

国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが見られております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しており、５年間の中期経営計画の折り返し地点となりました。この３年間は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって、需給バランス・サプライチェーン・物流など様々な混乱事象に翻弄された期間ではありましたが、残す２年は事業環境が正常化に向かうとの想定のもと、中期経営計画「New ERA 2025」の達成に向け、邁進してまいります。

重点的な取組みとして中期経営計画に掲げた社会課題の解決に向け、カーボンニュートラルへの対応を進めております。具体的には、貯湯式給湯器が主流の米国においては、より省エネ性能の高いタンクレス給湯器の普及により、CO₂の排出量の削減に貢献しております。また、豪州においては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大が急激に進んでおり、電気商材を拡充し対応しております。

日本においては、より高い省エネ性能が求められる時代のニーズに適合したハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」を普及するために、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にするとともに、より省スペース・施工性を向上した「ECO ONE X5」を中心に、拡販を進めております。さらに、共働き世帯の増加により高まる家事の時短ニーズに応える食器洗い乾燥機やガス衣類乾燥機の販売も順調に推移し、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造する）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。

当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、世界的な物価上昇や一部地域での金利の高止まりにより消費マインドが低迷し、自社・流通在庫が高水準で推移しておりましたが、下期にかけて解消に向かい、増収となりました。損益面につきましても、在庫水準の適正化に伴い、生産体制を例年水準に戻したことや価格改定効果の浸透などにより大きく回復しましたが、上期のマイナスを挽回するに至らず、当社グループの営業利益は減益となりました。

この結果、売上高は4,301億86百万円（前期比1.2％増）、営業利益は393億62百万円（前期比5.0％減）、経常利益は460億71百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266億67百万円（前期比2.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本は、売上高1,923億54百万円（前期比2.3％減）、営業利益179億65百万円（前期比23.9％減）となりました。

アメリカは、売上高578億75百万円（前期比3.8％増）、営業損失11億97百万円となりました。

オーストラリアは、売上高303億38百万円（前期比9.7％増）、営業利益は12億45百万円（前期比5.6％増）となりました。

中国は、売上高718億86百万円（前期比8.7％増）、営業利益は121億46百万円（前期比14.9％増）となりました。

韓国は、売上高318億74百万円（前期比0.7％減）、営業利益は16百万円（前期比97.7％減）となりました。

インドネシアは、売上高149億13百万円（前期比8.0％減）、営業利益は27億45百万円（前期比14.4％増）となりました。

（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて36億16百万円増加し、1,238億29百万円（前期比3.0％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は433億47百万円（前期比123.6％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は199億68百万円（前期比33.6％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は236億64百万円（前期比11.0％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c．受注実績

　当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しております。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度である2025年度における連結売上高営業利益率11.1％および連結ROIC19.0％の達成を重要な数値目標としております。また、2023年5月に連結ROEを重要な経営指標として定め、「中長期的な利益の持続的成長」という基本方針のもと、2025年度の目標を8.0％と設定いたしました。

　当連結会計年度においては、世界的な物価の上昇や金利の高止まりにより販売が低調に推移したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰を始めとした各種コスト増により収益性が鈍化した結果、連結売上高営業利益率は9.2％（前期比0.5ポイント減）、連結ROICは、引き続き供給遅延対策として実施している棚卸資産増加や設備投資の進捗、成長投資の実行により投下資本が増加したことで10.5％（前期比2.8ポイント減）となりました。また連結ROEは販売減による減益となるなか、配当性向の段階的な引上げおよび自己株式取得により7.1％（前期比0.3ポイント減）となりました。中期経営計画に掲げた戦略の実現に向け、今後もグループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高めてまいります。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ299億74百万円増加し5,770億88百万円（前連結会計年度末は5,471億14百万円）となりました。

　流動資産は、3,414億37百万円（前連結会計年度末は3,415億20百万円）となりました。これは主に、棚卸資産が111億74百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、2,356億50百万円（前連結会計年度末は2,055億93百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が292億58百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、電子記録債務等の減少と、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末に比べて2億64百万円減少し1,396億50百万円（前連結会計年度末は1,399億14百万円）となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて302億38百万円増加の4,374億38百万円（前連結会計年度末は4,071億99百万円）となり、自己資本比率は67.2％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、国内では下期にかけて流通在庫が適正化したことに加え、ハイブリッド給湯器などの重点商品の販売が伸長し、海外ではアメリカや中国を中心に主力商品の販売が増加したことによって、前連結会計年度に比べ1.2％増の4,301億86百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、原材料価格やエネルギー費の高騰などにより、前連結会計年度に比べ1.9％増の2,923億43百万円となりました。販売費及び一般管理費は、販売拡大に伴う販売促進費の増加などによって、前連結会計年度に比べ1.6％増の984億79百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益の増加などによって、前連結会計年度に比べ2.2％増の266億67百万円となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈日本〉

　流通在庫が下期に適正化し、期初から調整していた生産を第３四半期に例年水準に戻したことに加え、補助金の追い風を受けたハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」が伸長するなど重点商品の販売が順調に推移しました。しかし、上期のマイナス分を取り返すことが出来ず、日本の売上高は1,923億54百万円（前期比2.3％減）、営業利益は179億65百万円（前期比23.9％減）となりました。

　セグメント資産は、下期にかけて販売が伸長したことで売上債権が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加し、3,610億53百万円となりました。

〈アメリカ〉

　新築住宅着工に持ち直しの動きはあるものの金利の高止まりが継続し、消費マインドが低調に推移しましたが、為替換算影響によりアメリカの売上高は、578億75百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面においては、期初からの減産調整により固定費の負担が増し、大幅な営業赤字となりましたが、下期には在庫削減に伴う保管費用の減少や人件費の抑制などの経費削減効果により改善しました。この結果、上期の営業赤字を縮小し、営業損失は11億97百万円となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産が減少したことなどによって、前連結会計年度末に比べ47億71百万円減少し、453億4百万円となりました。

〈オーストラリア〉

　住宅市況が弱含みで推移したことに加え、電化への市場変化が急激に進むなか、ヒートポンプ給湯器や電気タンク式給湯器などの電気商材の販売が引き続き好調となりました。その結果、オーストラリアの売上高は303億38百万円（前期比9.7％増）、営業利益は12億45百万円（前期比5.6％増）となりました。

　セグメント資産は、販売の増加により売上債権が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ26億65百万円増加し、329億87百万円となりました。

〈中国〉

　依然として不動産市況は低調に推移していることに加え、消費マインドの低下が継続するなか、EC販売が好調に推移したことやECのプラットフォーマーが持つ実店舗によって販売地域が拡大したことで、売上高は718億86百万円（前期比8.7％増）、営業利益は121億46百万円（前期比14.9％増）となりました。

　セグメント資産は、販売の増加により売上債権が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ145億15百万円増加し、933億53百万円となりました。

〈韓国〉

　期末にかけて、住宅着工件数に底打ちの動きが見られたものの激しい価格競争により主力のボイラー販売が低調に推移した結果、売上高は318億74百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面においては、厳しい状況下で、固定費削減を徹底し営業利益は16百万円（前期比97.7％減）となりました。

　セグメント資産は、リース資産等の有形固定資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ11億94百万円増加し、231億96百万円となりました。

〈インドネシア〉

　物価上昇に伴い個人消費が低迷し、販売は低調であったものの、販売価格の改定、原材料価格の低下、原価低減活動の結果、インドネシアの売上高は149億13百万円（前期比8.0％減）、営業利益は27億45百万円（前期比14.4％増）となりました。

　セグメント資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得により現金及び預金等などが増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し、167億62百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって433億47百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって199億68百万円、また、財務活動においては、継続的な増配と自己株式の取得による株主還元を実施したことなどによって236億64百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて36億16百万円増加し、1,238億29百万円となりました。また、今後の資本政策については基本方針に基づき、生活必需品としての要素が高い当社グループ商品の安定供給を図るべく、災害時における早期復旧費用などのリスク対応資金を確保し、健全な財務基盤を構築するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への戦略的投資と、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得を通じた総還元性向の向上による株主還元の充実に努めてまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37億62百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。