株式会社共和工業所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末は、総資産171億39百万円（前期比７億76百万円増）となりました。

　資産の部では、流動資産は123億74百万円（前期比７億30百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が63億77百万円（前期比10億６百万円増）、売掛金が22億30百万円（前期比１億38百万円減）、有価証券が17億円であります。固定資産合計は47億64百万円（前期比46百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が24億24百万円（前期比１億12百万円減）、無形固定資産が８百万円（前期比０百万円減）、投資その他の資産が23億31百万円（前期比１億59百万円増）であります。

　負債の部では、流動負債は19億67百万円（前期比３億61百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が８億２百万円（前期比47百万円減）、未払金が５億63百万円（前期比88百万円増）、賞与引当金が２億31百万円（前期比１百万円増）であります。固定負債は７億14百万円（前期比16百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金３億円（前期比22百万円増）、退職給付に係る負債２億84百万円（前期比29百万円増）であります。

　純資産は144億56百万円（前期比11億22百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が119億84百万円（前期比９億56百万円増）であります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。

　その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。

　当連結会計年度は、売上高132億13百万円（前期比13.3％増、15億54百万円増）、経常利益11億２百万円（前期比28.8％減、４億46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億92百万円（前期比0.9％増、９百万円増）となりました。

　当連結会計年度における自己資本比率は84.3％（前期比2.8ポイント上昇）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.9％（前期比0.6ポイント低下）となり、自己資本比率は目標の80％を上回っておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の8.0％を下回っております。引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、126億20百万円（前期比14.7％増、16億14百万円増）となりました。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、１億24百万円（前期比8.4％減、11百万円減）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、１億24百万円（前期比5.1％減、６百万円減）となりました。

「その他部門」

その他部門の売上高は、３億44百万円（前期比10.7％減、41百万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は62億92百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億37百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益14億97百万円、減価償却費３億69百万円、棚卸資産の減少２億33百万円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額６億56百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は10億89百万円となりました（前年同期比１億62百万円の収入増）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の取得17億円、有形固定資産の取得２億90百万円、定期預金の預入２億35百万円などの支出がありましたが、有価証券の償還17億円、定期預金の払戻４億72百万円、有形及び無形固定資産の売却４億19百万円などの収入があったこと等により、投資活動により得られた資金は４億22百万円となりました（前年同期は、９億75百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払１億36百万円、長期借入金の返済１億26百万円等があったことから、財務活動に要した資金は２億66百万円となりました（前年同期比２億６百万円の支出増）。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

　将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価減

　棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。