E01366 Japan GAAP
前期
128.7億 円
前期比
104.1%
株価
614 (04/26)
発行済株式数
3,420,000
EPS(実績)
58.19 円
PER(実績)
10.55 倍
前期
487.0万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（18.5年)
従業員数
276人（連結:384人)
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。
当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。
また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。
鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。
施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。
運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。
(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症とその影響が徐々に減少し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、急激な円安等により物価上昇が顕著となるなど、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材の過去に例のない値上りや電力他エネルギー費用等の大幅な高騰により製造コストへの影響が顕著となりました。
このような経済情勢のもと、当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大や販売価格の是正に努め、施設機器事業及び運送事業が減収となったものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は133億89百万円（前期比5億22百万円の増収）となりました。利益面においては、売上高が増加したことにより、営業利益は2億41百万円（同1億77百万円の増益）に、経常利益は3億22百万円（同1億79百万円の増益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6百万円（同74百万円の増益）となりました。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高135億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高については目標を下回ったものの、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器は販売数量が減少したものの、販売価格の是正及びＬＰガスプラント工事の受注が増加し、事業全体の売上高は88億35百万円となり、前期を7億23百万円(8.7％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前期を1億54百万円(39.4％)上回る5億47百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件は減少したものの、鉄構製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は4億89百万円となり、前期を24百万円(5.2％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高は増加したものの、前期を35百万円(86.4％)下回る5百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上が減少したことにより、事業全体の売上高は17億48百万円となり、前期を1億26百万円(6.8％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少はあったものの、前期を43百万円(43.0％)上回る1億45百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量の減少及び関連工事に係る受注の減少により、事業全体の売上高は23億14百万円となり、前期を98百万円(4.1％)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高減少により前期33百万円の黒字から16百万円の赤字となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して3億37百万円(2.9％)増加し、120億98百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億71百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が3億72百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して1億10百万円(1.6％)増加し、71億37百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1億74百万円、長期借入金が1億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して2億26百万円(4.8％)増加し、49億61百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円、利益剰余金が1億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ71百万円(21.0％)減少し、2億69百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、81百万円でありました（前期は得られた資金が3億9百万円）。これは、主に当期純利益を計上したものの、棚卸資産が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、2億54百万円でありました(前期は使用した資金が1億45百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、2億63百万円でありました（前期は使用した資金が1億38百万円)。これは、主に借入金の増加によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によります。
２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
（5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。