E01366 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、原材料及び貯蔵品が2億39百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2億87百万円、電子記録債権が1億46百万円、仕掛品が1億1百万円、投資有価証券が3億24百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して8億13百万円(6.7%)増加し、128億99百万円となりました。
負債は、電子記録債務が1億49百万円、未払法人税等が1億13百万円、長期借入金が1億13百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が2億98百万円、短期借入金が2億12百万円、前受金が2億39百万円それぞれ増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5億52百万円(7.8%)増加し、76億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が1億90百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して2億60百万円(5.3%)増加し、52億13百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の社会への対応が進んだことなどから景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の 長期化・円安などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、米国による金融引き締め・中国経済減速の影響など依然 として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻くガス事業分野においては、エネルギー供給源の多様化の環境下のもと、競争激化の状況が続いております。また、鋼材を中心とした諸資材価格や電力料金等の高止まりによる収益への影響が懸念されております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努めましたものの、売上高については、鉄構機器事業及び運送事業は増収となりましたが、高圧機器事業及び施設機器事業は減収となりました。また、売上の減少に伴い、利益は減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億30百万円（前年同期比5億57百万円の減収）となり、営業利益は32百万円（同1億35百万円の減益）、経常利益は1億4百万円（同1億35百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（同68百万円の減益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器、バルク貯槽等の売上及びプラント工事の受注が減少し、下期に入り改善の兆しが見えたものの、売上高は63億31百万円となり、前年同期を4億73百万円(7.0%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期を1億26百万円下回る2億89百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が増加したことにより、売上高は4億2百万円となり、前年同期を20百万円(5.4%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同期を18百万円上回る28百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が減少し、売上高は12億12百万円となり、前年同期を1億11百万円(8.4%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を56百万円下回る66百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は16億83百万円となり、前年同期を7百万円(0.4%)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、前年同期46百万円の赤字から7百万円の黒字となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の発生額は、6百万円です。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。