株式会社マルゼン（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスが年度末頃には下火になったものの、ほぼ１年を通じて感染の波が続き経済活動、消費活動に影響を与えました。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や、急激な円安などにより厳しい状況が続きました。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、新型コロナ感染者数が拡大した時期においても行動規制が出されなかったことや期末頃には感染状況が収まりを見せたことから客足の回復傾向が見られますが、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、575億32百万円（前期比8.9％増）、営業利益は35億78百万円（同6.6％減）、経常利益は40億80百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては28億15百万円（同2.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その結果、流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調に推移し、計画を上回る売上となりました。しかし、ステンレスを始めとする原資材価格が想定を超える大幅な高騰となり、残念ながら全てのコスト上昇を吸収することは難しく減益となりました。なお、2023年１月から製品価格の値上げを実施しており、利益の確保に努めてまいります。

　　以上の結果、売上高は547億69百万円（前期比8.7％増）、営業利益は40億59百万円（同1.8％減）となりました。

大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

　　大型製パン機械部門では、国内製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。しかし、原資材の大幅高騰前に受注した大型物件があり、売上高は22億10百万円（前期比18.9％増）、営業損失は１億18百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は５億88百万円（前期比1.5％減）、営業利益は４億６百万円（同4.3％減）となりました。

②財政状態の状況

　資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億２百万円増加の655億58百万円となりました。

　負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加の221億67百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加の433億90百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億79百万円増加の315億77百万円（前期比8.5％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は40億96百万円（前期比46.7％減）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益40億75百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は６億38百万円（前期比10.4％減）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億32百万円を使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は９億78百万円（前期比98.0％増）となりました。

　配当金の支払い９億71百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

　当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。

　なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

a.品目別生産実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

b.品目別製品仕入実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

c.品目別商品仕入実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

d.品目別受注実績

　（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

２．金額は販売価格により記載しております。

e.品目別販売実績

　（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

a.売上高

　売上高は、前連結会計年度より47億６百万円増加し、575億32百万円（前期比8.9％増）で、増収となりました。

　業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、外食産業などは依然として厳しい経営状況が続いている一方で、食品スーパー、流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ43億81百万円増加の547億69百万円（同8.7％増）となりました。

　大型製パン機械製造販売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外向けの営業は前期に引き続き厳しい状況でしたが、国内製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販した結果、売上高は前連結会計年度に比べ３億33百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の21億74百万円（同18.1％増）となりました。

　ビル賃貸業においては、計画通り推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ８百万円減少の５億88百万円（同1.5％減）となりました。

b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

　売上原価は、前連結会計年度より47億50百万円増加し、431億８百万円（前期比12.4％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業および大型製パン機械製造販売業ともに売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したことと、ステンレスを始めとする原材料価格が当初の想定を大幅に超えて高騰したこと等により増加しました。

　売上総利益は、売上原価と同様に、原材料価格が当初の想定を大幅に超えて高騰したこと等により、前連結会計年度に比べ43百万円減少の144億23百万円（同0.3％減）となりました。また、売上高売上総利益率は、原材料の高騰や同業他社との競合等により25.1％となり、前連結会計年度より2.3ポイント悪化いたしました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億７百万円増加し、108億45百万円（前期比1.9％増）となりました。主な増加要因は、人件費の昇給等で報酬が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より２億50百万円減少し、35億78百万円（前期比6.6％減）となりました。

c.営業外損益および経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度の４億６百万円の利益（純額）から、５億１百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、近年の原材料高騰に伴い、原材料の端材の売却単価が上昇したことにより、作業くず売却収入が増加したこと等によります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、3.7％減少の40億80百万円となりました。

d.特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の３百万円の利益（純額）から、４百万円の損失（純額）となりました。

主な要因は、特別損失の投資有価証券評価損で保有株式の減損損失14百万円を計上したこと等によります。

e.法人税等（法人税等調整額を含む。）

　法人税等は、前連結会計年度の13億66百万円から、当連結会計年度は12億59百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億75百万円（前期比3.9％減）となり、課税所得が減少した影響であります。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度は売上高は増加しましたが、原材料の高騰等により利益の確保が厳しい状況であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28億15百万円（前期比2.0％減）、１株当たり当期純利益金額は173円77銭（同2.1％減）となりました。

③財政状態の分析

　財政状態の状況については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は21百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は315億77百万円となっております。

⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。