E02438 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより経済活動は回復基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、外国人観光客によるインバウンド需要も回復して業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や原材料価格の高騰の中で顧客の節約志向が高まるなど、業種・業界によりその状況は様々です。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、457億91百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は39億37百万円（同28.1％増）、経常利益は42億93百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29億28百万円（同23.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。一方で、新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。また、製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、特に第３四半期には利益ベースで大きく改善いたしました。
以上の結果、売上高は432億49百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は41億45百万円（同24.8％増）となりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組み増収となりました。また、利益については前年の赤字が黒字に転換し、売上高は21億21百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億39百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は３億円（同2.8％減）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、売掛金の回収が順調に推移したため現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加の673億80百万円となりました。
負債の部は、2023年12月支給の賞与の未払金計上等により、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加の227億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加し446億80百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。