E02438 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会活動、経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移した一方、不安定な国際情勢や円安の進行、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などにより改善基調にありますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々であり、楽観を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、161億18百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は17億27百万円（同36.9％増）、経常利益は18億93百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億18百万円（同34.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け、一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。
以上の結果、売上高は153億84百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億33百万円（同23.1％増）となりました。
②大型製パン部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は５億91百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億46百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は99百万円（同1.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加の689億21百万円となりました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加の233億46百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し455億74百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。