E01411 Japan GAAP
前期
275.6億 円
前期比
131.8%
株価
230 (04/19)
発行済株式数
22,558,063
EPS(実績)
-31.24 円
PER(実績)
--- 倍
前期
484.5万 円
前期比
97.6%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（15.0年)
従業員数
333人（連結:685人)
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。
なお、中川産業株式会社及び株式会社サンドは株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）非連結子会社３社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、原価低減や経費削減に努めてまいりましたが、中国のロックダウンや、長引く生産抑制による人手不足等によるサプライチェーンの混乱が続き、半導体をはじめとした部品が不足していることで、自動車メーカーの回復のシナリオが崩れて、計画を大きく下回りました。また、鋼材値上げに伴う原価上昇も大きく影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は363億3千4百万円と前連結会計年度比31.8％増加し、営業損失につきましては7千5百万円（前年同期は2億4百万円の利益）となりました。
経常損失は4百万円（前年同期は2億8千7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、7億4百万円（前年同期は2億5千4百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したこと等により、売上高は238億2千2百万円と前連結会計年度比54.1％増加し、セグメント利益（営業利益)につきましても4億8千9百万円と前連結会計年度比43.6％の増加となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門におきましては、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、売上高は18億8千4百万円と前連結会計年度比21.1％増加し、セグメント利益（営業利益）は4億9百万円と前連結会計年度比22.5％の増加となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門におきましては、売上高は66億3千7百万円と前連結会計年度比1.4％増加しましたが、原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益（営業利益）は1億8百万円と前連結会計年度比66.5％の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上が減少したこと等により、売上高は39億8千9百万円と前連結会計年度比0.4％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても2億6千7百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は1千1百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より21億1千4百万円増加し、47億7千5百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を7億2千万円、非資金項目である減価償却費9億1千6百万円及び減損損失12億3千6百万円を計上したほか、負ののれん発生益5億2百万円の計上、売上債権の増加10億9千8百万円、仕入債務の増加21億2千4百万円、法人税等の支払い1億3千4百万円、棚卸資産の増加20億5百万円等により、3億1千6百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6億5千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億8千5百万円等により、5億8千7百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入35億4千万円、長期借入金の返済による支出2億9千5百万円、配当金の支払い9千万円等により、29億6千4百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額の算定基準は販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は267億9千8百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金48億3千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産97億9千1百万円、商品及び製品50億1千6百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は96億9千3百万円となりました。主な内訳は、土地24億3千4百万円、建設仮勘定6千2百万円を含む有形固定資産67億8千8百万円、投資有価証券18億3千9百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は209億1千4百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金107億2千8百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億5千3百万円となりました。主な内訳は、長期借入金8億6千6百万円、退職給付に係る負債9億1千3百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は129億2千4百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ87億6千9百万円増加し、363億3千4百万円（前年同期比31.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における営業損失は7千5百万円（前年同期は2億4百万円の利益）となりました。売上高営業利益率は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの要因により、前連結会計年度比0.9ポイント減少し、△0.2％となりました。
当連結会計年度における経常損失は4百万円（前年同期は2億8千7百万円の利益）となりました。売上高経常利益率は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの要因により、前連結会計年度比1.0ポイント減少となりました。また、受取配当金や為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2％増加し、0.0％となりました。
当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、△5.4％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。