E01411 Japan GAAP
前期
507.7億 円
前期比
99.5%
株価
232 (03/18)
発行済株式数
22,558,063
EPS(実績)
14.60 円
PER(実績)
15.89 倍
前期
495.8万 円
前期比
102.0%
平均年齢(勤続年数)
42.0歳(15.0年)
従業員数
337人(連結:727人)
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の8社があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)非連結子会社1社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策などアメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、国内市場におきましては、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず、伸び悩んでいることや、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいることなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なEVシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りましたが、物価上昇による影響も受けております。
この結果、当連結会計年度の売上高は504億9千8百万円と前連結会計年度比0.5%減少しましたが、営業利益につきましては3億9千6百万円と前連結会計年度比52.4%増加しました。
経常利益は3億2千2百万円と前連結会計年度比26.9%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億2千9百万円と前連結会計年度比5.5%の増加となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も回復が緩やかであること等により、売上高は362億9千4百万円と前連結会計年度比2.0%減少し、セグメント利益(営業利益)は4億8百万円と前連結会計年度比11.6%の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億1千6百万円と前連結会計年度比2.2%減少し、セグメント利益(営業利益)は原材料価格の高騰により、1億3千万円と前連結会計年度比13.9%の減少となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は71億7千4百万円と前連結会計年度比1.6%減少し、人件費や物流費の上昇等により、セグメント利益(営業利益)は6億4千4百万円と前連結会計年度比11.9%の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより、売上高は55億1千4百万円と前連結会計年度比12.2%増加し、生産効率の向上や品質の改善に努めたこと等により、セグメント利益(営業利益)は7千9百万円(前年同期は3億8千2百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億3千9百万円減少し、47億9千9百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を5億7千3百万円、非資金項目である減価償却費7億4千7百万円を計上したほか、売上債権の減少12億7千2百万円、仕入債務の減少16億7百万円、法人税等の支払い1億5千2百万円、棚卸資産の増加15億8千9百万円等により、17億5千9百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出2千5百万円等により、3千1百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入13億6千7百万円、長期借入れによる収入2億5千万円、長期借入金の返済による支出7億4千9百万円、配当金の支払い8千9百万円等により、6億9千6百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額の算定基準は販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は263億6千2百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金48億6千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産73億9千万円、商品及び製品51億8千万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は101億6千3百万円となりました。主な内訳は、土地23億8千5百万円、建設仮勘定7千7百万円を含む有形固定資産66億4千3百万円、投資有価証券26億3千7百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は189億4千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金84億5千万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は29億6千4百万円となりました。主な内訳は、長期借入金11億6千7百万円、退職給付に係る負債8億9千8百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は146億1千1百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ2億7千6百万円減少し、504億9千8百万円(前年同期比0.5%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における営業利益は1億3千6百万円増加し、3億9千6百万円(前年同期比52.4%増)となりました。売上高営業利益率は、製造原価の削減などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント増加し、0.8%となりました。
当連結会計年度における経常利益は1億1千8百万円減少し、3億2千2百万円(前年同期比26.9%減)となりました。売上高経常利益率は、為替差損計上などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント減少となりました。また、為替差損計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2%減少し、0.6%となりました。
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、2.3%となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するEV需要の取り込みを図ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。