株式会社パイオラックス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和され

てきたものの、円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移してお

ります。海外につきましても、各国が感染対策緩和にかじを切り、経済活動が活発になる中、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱など、景気後退も相まって経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、下期以降は徐々に回復してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,784百万円増加し、115,458百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して132百万円減少し、11,208百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,917百万円増加し、104,250百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は58,422百万円（前期比5.9％増）、営業利益は3,949百万円（前期比24.3％減）、経常利益は4,868百万円（前期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,375百万円（前期比20.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　米国をはじめ新興国市場や非日系のお取引先等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症や半導体需要の逼迫によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を円安による為替が補ったことにより、売上高は54,016百万円と前期比3,408百万円（6.7％）の増収となりました。一方利益面においては、より一層の合理化活動等を推進いたしましたが、主に原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により営業利益は4,800百万円と前期比△980百万円（△17.0％）の減益となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は4,405百万円と前期比△130百万円（△2.9％）の減収となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、営業利益は95百万円と前期比△183百万円（△65.6％）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,756百万円及び減価償却費3,586百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,251百万円及び配当金の支払額2,313百万円等の支出要因により、前連結会計年度末と比較して856百万円（前期末比2.9％減）減少し、当連結会計年度末には29,068百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,068百万円（前期比5.8％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,001百万円（前期比29.5％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

　なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,066百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,443百万円（前期比47.9％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）受注実績

　当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギーコストの高騰等による影響について、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（投資有価証券の減損処理）

　当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は66,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,771百万円増加しました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものであります。固定資産は48,551百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,013百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、建設仮勘定及び関係会社株式の増加等によるものであります。

　この結果、総資産は115,458百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,784百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して540百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、流動負債のその他の減少等によるものであります。固定負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。

　この結果、負債合計は11,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して132百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は104,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,917百万円増加となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.9％（前連結会計年度末は88.4％）となりました。

２）経営成績

　当連結会計年度における売上高は58,422百万円（前年同期は55,144百万円、5.9％増）となりました。年度前半はコロナウイルス感染症に端を発した中国でのロックダウンが発生し世界的に経済が低調となりましたが、年度後半からは経済も少しずつ落ち着きを取り戻し円安効果も相まって昨年よりも上昇いたしました。然しながら昨年から引き続きロシア・ウクライナ問題は長期化の様相を見せ、また世界的な半導体需要の逼迫による自動車メーカーの生産調整を受ける等、昨年に引き続き厳しい状況となりました。セグメント別では、自動車関連等事業は米国をはじめ新興国市場や非日系のお取引先等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は54,016百万円（前年同期は50,608百万円、6.7％増）となり、医療機器事業は、拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,405百万円（前年同期は4,535百万円、2.9％減）となりました。

　一方利益面におきましては、当社グループ一丸となってより一層の合理化を実施いたしましたが、原材料の供給問題・価格高騰、また経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギー価格の高騰を継続的に受けるなどの厳しい環境下だったこともあり、連結営業利益は3,949百万円（前年同期は5,216百万円、24.3％減）となりました。セグメント別では自動車関連等事業は4,800百万円（前年同期は5,780百万円、17.0％減）となり、医療機器事業は95百万円（前年同期は278百万円、65.6％減）となりました。

　また経常利益は、受取利息の増加等により、4,868百万円（前年同期は5,776百万円、15.7％減）に留まり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が発生したこと等により、3,375百万円（前年同期は4,224百万円、20.1％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等があります。当社の主要なお取引先である自動車業界の動向については、ＣＡＳＥ対応の加速、部品メーカー間の提携、異業種の自動車業界への参入などが起こっており、100年に一度の大変革期と言われております。自動車関連事業をコア事業とする当社グループとしましては、多角化推進、非日系自動車メーカー売上シェア向上、ＣＡＳＥに対応する次世代商品の開発・受注に対する取り組みを速やかに推進していく必要があります。また、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことについては、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により収益基盤の強化にも取り組んでまいります。

　原材料費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応や、世界的な樹脂材料の供給問題がある中でも安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なってまいります。

　物流費動向については、昨年より物流の混乱と物流費の高騰は回復傾向にありますが、引き続き当社グループの利益に影響するリスクの１つと捉えています。グループ全体で地産地消を目的としたグローバル生産体制の見直し、物流方法の改善の取り組みを行ってまいります。

　労務費動向については、当社グループ全体で労務費の高騰と共に人材確保が年々難しくなっております。そのような状況の中、設備の自動化・業務の効率化による労務費の抑制や、ＩｏＴの活用とＤＸへのＩＴ投資を積極的に行うことにより、少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。また、企業の財産である人材の育成に力を入れ、教育や働きやすい環境の整備にも積極的に投資をし、人材確保につなげてまいります。

　なお、半導体の供給問題などに伴う主要客先の減産、自動車の電動化による当社既存製品の受注減が想定されますが、それを補うべく、ＣＡＳＥ対応商品の拡販の強化、第２の柱である医療セグメントの子会社を通じて拡販及び新商品の上市を積極的に実施しております。併せて2022年に新設したＭＩＲＡＩ事業部にて新規事業の発掘に向けた活動を開始し、第３の柱となる事業の創出に取り組んでおります。

　昨年、弊社株価低迷への対策として資本政策の見直しを実施いたしましたが、2023年６月に発表した新中期経営計画（2023～2025年度）の中でも引き続き、ＰＢＲ１倍達成に向け、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。

c．資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

　投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。

　また、不足が生じた場合に備えて、15億円のコミットメントラインを設定しております。

d．経営上の目標の達成・進捗状況

　2022年度は、連結売上高584億円、連結営業利益39億円となり、2022年度目標としておりました連結売上高605億円、連結営業利益43億円と比較して、主に半導体の影響による減産、材料やエネルギー価格の高騰等により目標未達となりました。

　2023年度につきましては、2022年度に引き続き半導体や原材料の供給問題・価格高騰、物流費やエネルギー価格の高騰は継続するものと予測され、新興国市場では現地地場メーカーの台頭による競争激化により、状況は一層に厳しくなるものと思われます。このような環境下の中で業績予想といたしましては、地政学リスク等もある中で不透明な状況ではありますが、内外カーメーカーに対するグローバル拡販の推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動を推進することにより、連結売上高630億円、連結営業利益40億円を見込んでおります。

　今後は電動化が進んできますと当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、それを補うべく2022年度より社内で新商品開発に特化した部署を設立しており、CASE対応製品等の新商品開発を進め、業容拡大に向けて努力する所存です。