E26836 Japan GAAP
前期
133.3億 円
前期比
109.4%
株価
4,490 (06/28)
発行済株式数
7,302,094
EPS(実績)
169.67 円
PER(実績)
26.46 倍
前期
544.2万 円
前期比
103.4%
平均年齢（勤続年数)
37.4歳（4.5年)
従業員数
17人（連結:370人)
当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー（※注）など、人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。
※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。
当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。
① ＨＲソリューション事業
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で展開しております。
また、これまで店頭販促支援事業を通じて当社グループが蓄積してきた売場・販促活動に関するビッグデータ「店舗ＤＢ」を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。
ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
② ＩｏＴソリューション事業
ＩｏＴソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間20万台超提供しております。2017年にはＰＩＳＴＡ（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やＡＳＰサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
また株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいるオンライン型サイネージの導入拡大に加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージや飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末の展開も強化しております。
ＩｏＴソリューション事業の主なサービスは以下となります。
※注 ＯＤＭとは、Original Design Manufacturingの略称で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。
③ ＭＲソリューション事業
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約30万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧客満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また、内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにホームユーステスト、会場調査、インタビュー調査などのマーケティング・リサーチメニューの拡充にも注力しております。
当社グループの覆面調査を中心とするリサーチメニューの特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。
ＭＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
事業系統図は下記のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰など、経済の下振れリスクを残し、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ（Human Resources）ソリューション・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進しております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器製作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件を超える国内最大級の規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージなど、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当連結会計年度においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしている店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。
コロナ禍で業績が落ち込んでいた試食・試飲販売は、代替え施策として商品サンプリングや店頭イベントなどの受注増加により、事業単体での営業黒字を継続しております。
また、コールセンターやＢＰＯ、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性が向上しました。
この結果、売上高は10,205,193千円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益は1,346,095千円（同30.2%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに年間20万台を超えるデジタルサイネージを提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインＡＳＰサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
次年度以降、大型案件の引き合いが増加しており大幅な成長が見込まれるものの、当連結会計年度においては、消費財メーカー向けサイネージ一体型販促什器の大型案件や特機（顧客のリクエストに応じてオリジナルで製造する端末）の納品が先方都合により次年度にずれ込むこと、更に急速な円安の影響で原価が押し上げられたことから、売上高・営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は3,050,208千円（前年同期比11.1%減）、セグメント利益は558,553千円（同38.6%減）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ（従業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善などのための研修プログラム、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、商品開発を目的としたホームユーステストなど、顧客の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当連結会計年度においては、物販・サービス業向けのコンプライアンス調査、テーマパーク向けのマーケティングリサーチ、世論調査など、年間を通じた定例調査案件が増加しました。また、主要顧客層が入れ替わり収益性も改善したことで、売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は1,483,849千円（前年同期比17.5%増）、セグメント利益は402,767千円（同36.4%増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,588,226千円（前年同期比9.4%増）、営業利益は1,750,867千円（同4.3%増）、経常利益は1,731,249千円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,238,977千円（同2.5%増）となりました。
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して411,026千円増加し、9,313,905千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して553,508千円増加し、8,084,833千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が521,970千円、商品及び製品が121,884千円、それぞれ増加したこと、現金及び預金が185,013千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して142,482千円減少し、1,229,072千円となりました。これは主に繰延税金資産が47,631千円増加したこと、有形固定資産が105,726千円、のれんが32,872千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して773,395千円減少し、4,058,364千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して95,922千円増加し、2,450,428千円となりました。これは主に未払金が135,276千円、未払費用が48,309千円、それぞれ増加したこと、未払法人税等が85,851千円、1年内返済予定の長期借入金が37,947千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して869,317千円減少し、1,607,936千円となりました。これは主に長期借入金が841,222千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,184,420千円増加し、5,255,541千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,238,977千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,863,213千円となり、前連結会計年度と比べ185,013千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は825,793千円であります。これは主に税金等調整前当期純利益1,698,474千円、減価償却費179,726千円、売上債権の増加額522,188千円、棚卸資産の増加額147,746千円、未払金の増加額133,689千円、前渡金の増加額113,205千円、法人税等の支払額573,413千円によるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は82,855千円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出28,401千円、無形固定資産の取得による支出101,052千円、保証金の回収による収入66,955千円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は927,951千円であります。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出1,379,167千円によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用およびM＆A投資であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は2,468,480千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,863,213千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。