株式会社エヌ・ピー・シー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は9,320百万円（前期比4,941百万円の増収）となりました。利益面においては、営業利益は976百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益は963百万円（前期比345百万円の増益）となりました。2024年８月期の利益計画にもとづき繰延税金資産を積み増したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は993百万円（前期比613百万円の増益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(装置関連事業)

装置関連事業におきましては、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し予定通り新工場2カ所向けの装置を売り上げました。また、安定的取引のある電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客に対するFA装置もほぼ予定通り売り上げました。また、部品販売が好調となったことで、売上高は8,689百万円（前期比4,599百万円の増収）となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により一定の利益率を確保し、営業利益は1,489百万円（前期比271百万円の増益）となりました。

(環境関連事業)

環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービス、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上し、売上高は631百万円（前期比342百万円の増収）となりました。利益面においては、パネル解体装置等での仕入コストをはじめとする原価低減、付加価値の高い検査サービスの提供等により営業利益132百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は9,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,795百万円、売掛金の増加736百万円があった一方で、仕掛品の減少1,090百万円、流動資産のその他の減少161百万円があったことによるものであります。固定資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金資産の増加221百万円があった一方で、建物及び構築物の減少158百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、13,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加169百万円、電子記録債務の増加106百万円、未払法人税等の増加203百万円、賞与引当金の増加95百万円があった一方で、前受金の減少257百万円があったことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加10百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は8,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上963百万円、減価償却費の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加し、4,880百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,841百万円(前連結会計年度は83百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上963百万円、減価償却費の計上209百万円、棚卸資産の減少1,096百万円、仕入債務の増加268百万円あった一方で、売上債権の増加722百万円、前受金の減少257百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出15百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48百万円(前連結会計年度は353百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額42百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　　442,717千円　10.1％

当連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　3,397,866千円　36.5％

　　　　FS India Solar Ventures Private Limited.　2,828,358千円　30.3％

　　　　新光電気工業株式会社　　　　　　　　　　　1,351,221千円　14.5％

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は9,320百万円（前期比4,941百万円の増収）となりました。米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場２か所に装置を売上計上しました。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客へ売上計上しました。また、太陽光発電所の検査サービス、リユース・リサイクルやパネル解体装置を売上計上しました。

営業利益は976百万円（前期比356百万円の増益）となり、業績予想を上回りました。これは主に、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減が要因であります。

なお、研究開発費の総額は38百万円となり、前連結会計年度よりも13百万円の減少となりました。当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動、パネル解体装置、また、ペットボトルの自動選別装置や鶏糞による肥料製造等、新規事業の開発に取り組み、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

イ．装置関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比112.4％増の8,689百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客の新規ライン向け装置の売上が増加したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比22.3％増の1,489百万円となりました。売上総利益率では20.1％となり、前期比16.2ポイントの減少となりました。

ロ．環境関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比118.5％増の631百万円となりました。検査サービス、太陽光パネル解体装置の売上が増加したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、パネル解体装置等の仕入コストの低減、付加価値の高い検査サービスの増加により132百万円（前期はセグメント損失25百万円）となりました。売上総利益率では31.9％となり、前期比18.2ポイントの増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。