E01658 Japan GAAP
前期
370.5億 円
前期比
90.4%
前期
579.5万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
42.4歳（17.9年)
従業員数
556人（連結:670人)
当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。
当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。
子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。
当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。
子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。
《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート（2021年4月1日 株式会社サンネットワークマエダに吸
収合併）
《連結子会社》 株式会社ネオックス
《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、生産、輸出や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の通商政策、欧州の政治動向に関する懸念、新興国の景気停滞、中国経済減速による影響など、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共投資に底堅い動きがみられたものの、引き続き地域による需要格差が残る状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を推進すべく、コアビジネスの強化、ビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比1.3％増加の35,425百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比25.6％増加の1,761百万円余、連結経常利益は前年同期比25.9％増加の1,780百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比48.9％増加の1,298百万円余となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比6.1％減少の21,161百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車需要が低調に推移したことにより、前年同期比10.0％減少の11,841百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、前年同期比2.2％減少の3,705百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比0.2％増加の5,613百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比19.4％増加の12,200百万円余となりました。
産業機械関連製品は、主力製品が好調であったことから、前年同期比46.8％増加の7,180百万円余となりました。 また、産業機械関連商品は、高所作業車の需要が伸長したことから、前年同期比32.0％増加の1,529百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比8.7％減少の2,337百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比28.4％減少の1,152百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比4.5％増加の1,235百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比19.4％減少の827百万円余となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて908百万円余増加し3,670百万円余となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,646百万円余(前年同期は1,349百万円余)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,776百万円余、及び減価償却費2,041百万円余の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△993百万円余(前年同期は△1,774百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△744百万円余(前年同期は202百万円余)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出△224百万円余、及び設備関係割賦債務の返済による支出△366百万円余によるものであります。