オカダアイヨン株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度における資産の残高は、30,594,505千円（前連結会計年度25,516,461千円）となり5,078,044千円増加しました。現金及び預金が477,379千円減少しましたが、商品及び製品が2,575,870千円、原材料及び貯蔵品が1,091,880千円、売掛金が1,004,386千円、土地が555,052千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、16,633,400千円（前連結会計年度12,971,919千円）となり3,661,481千円増加しました。長期借入金が584,564千円、１年内返済予定の長期借入金が258,892千円、それぞれ減少しましたが、短期借入金が3,945,446千円、流動負債のその他が441,046千円、支払手形及び買掛金が170,649千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、13,961,104千円（前連結会計年度12,544,542千円）となり1,416,562千円増加しました。剰余金処分として配当金256,524千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,414,344千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は49.1％）となりました。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和などにより持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰や、日米の金融政策を巡る思惑等による為替乱高下、米国の一部の金融機関の信用不安などにより国内外の企業の経営環境は変化し、先行きの景気不透明感が続いています。

このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期からのローリング３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,575,691千円（前年同期比16.1％増）、営業利益1,965,003千円（前年同期比10.9％増）、経常利益1,961,106千円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,414,344千円（前年同期比18.8％増）となり、連結会計年度の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高18,774,671千円（前年同期比12.7％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高7,833,181千円（前年同期比13.9％増）、油圧ブレーカも売上高939,615千円（前年同期比1.2％増）となりました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で受注残は抱えているものの、大型スクラップローダの納期ズレによる販売台数減の影響などもあり売上高1,305,723千円（前年同期比4.2％減）となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高1,298,396千円（前年同期比52.4％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高1,775,399千円（前年同期比66.8％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し463,201千円（前年同期比45.0％減）に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が1,887,470千円（前年同期比9.1％増）、修理売上高は987,704千円（前年同期比14.2％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、売上の増加が寄与し、1,661,724千円（前年同期比19.8％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高4,801,020千円（前年同期比31.7％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復するとともに営業マンの育成などによる営業体制の整備が奏功し売上高2,955,694千円（前年同期比36.9％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高1,017,222千円（前年同期比41.7％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高601,894千円（前年同期比8.9％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。利益に関しては、一定の利益が見込める北米市場で売上を伸ばすことができ粗利は増加したものの、ほぼ年間を通じて海上運賃の値上げ影響を受けたことや、一過性要因のM&A関連手数料の費用処理、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は326,235千円（前年同期比22.1％減）と減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益2,075,270千円、短期借入金の純増額3,961,419千円、減価償却費494,183千円等の増加要因はありましたが、棚卸資産の増加額2,192,729千円、事業譲受による支出1,642,287千円、有形固定資産の取得による支出1,044,638千円、長期借入金の返済による支出1,043,456千円、法人税等の支払額713,396千円、売上債権の増加額672,569千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ477,761千円減少し、当連結会計年度末には3,096,326千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は658,197千円（前年同期969,977千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,075,270千円、減価償却費494,183千円、その他の負債の増加額217,556千円等がありましたが、棚卸資産の増加額2,192,729千円、法人税等の支払額713,396千円、売上債権の増加額672,569千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,567,038千円（前年同期1,623,497千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入189,856千円等がありましたが、事業譲受による支出1,642,287千円、有形固定資産の取得による支出1,044,638千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,774,735千円（前年同期111,695千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,043,456千円、配当金の支払額256,017千円等がありましたが、短期借入金の純増額3,961,419千円、長期借入れによる収入200,000千円が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、20,615,484千円（前連結会計年度16,439,960千円）となり4,175,524千円増加しました。現金及び預金が477,379千円減少しましたが、商品及び製品が2,575,870千円、原材料及び貯蔵品が1,091,880千円、売掛金が1,004,386千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、9,979,021千円（前連結会計年度9,076,501千円）となり、902,520千円増加しました。建設仮勘定が104,030千円減少しましたが、土地が555,052千円、建物及び構築物が206,011千円、のれんが171,481千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、13,906,033千円（前連結会計年度9,637,468千円）となり、4,268,565千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が258,892千円減少しましたが、短期借入金が3,945,446千円、流動負債のその他が441,046千円、支払手形及び買掛金が170,649千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、2,727,367千円（前連結会計年度3,334,451千円）となり、607,083千円減少しました。長期借入金が584,564千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、13,961,104千円（前連結会計年度12,544,542千円）となり、1,416,562千円増加しました。剰余金処分として配当金256,524千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,414,344千円（前連結会計年度1,190,581千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は49.1％）となりました。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,268,752千円増加し23,575,691千円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが79.6％、海外セグメントが20.4％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ821,819千円増加し6,792,286千円（同13.8％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は28.8％（前年同期29.4％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ193,013千円増加し1,965,003千円（同10.9％増）となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で628,806千円増加しましたが売上に占める販管費比率は20.5％（前年同期20.7％）と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収によるものが主な増益要因となっています。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ152,646千円増加し1,961,106千円（同8.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ223,762千円増加し1,414,344千円（同18.8％増）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。