株式会社東京機械製作所（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、急激な円安や資源価格の高騰の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策が緩和されるなど、徐々に持ち直しの動きが見られ始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー高や欧米における金融引き締めなどが、世界経済の先行きに悪影響を与える要因となっております。

当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがきかない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供すると同時に、長期的な成長と企業価値向上を目指し、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」を策定しました。この中期経営計画では、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。

新規事業では、2027年３月期におけるグループ全体の売上高および限界利益に占める割合を30％まで高めることを目標に掲げ、成長市場のFA（Factory Automation）市場への展開を本格化させるために取り組んでいます。特に、FA市場で競合の少ないカスタマイズ製品分野においてニーズを取り込み、業界におけるシェアの拡大を目指します。また、引き合い増加に対応するため、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しております。

既存事業である輪転機事業においては、需要を的確に取り込み、製造原価の削減を実現することで営業利益の黒字化を達成しました。具体的には、ランニングコストを大幅に削減し、かつ環境適合性に優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様の栃木工場に納入しました。この製品は、高い印刷品質を維持しながら印刷コストを抑えることができ、お客様から高い評価をいただいております。

また、現在当社の工場であるかずさテクノセンターにて、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産しており、新たなコンセプトによる設計の見直しや生産プロセスの改善にも取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は87億6千9百万円（前期比27.8％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億7千6百万円（前期は営業損失6億6百万円）となり、また、為替差益1億2千万円などを計上したことにより経常利益は8億2千4百万円（前期は経常損失3億8千4百万円）となりました。また、特別損失としてアドバイザリー費用3千8百万円、訴訟関連費用4千9百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億5千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8億5千万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及び契約資産の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億7千2百万円増加した結果、当連結会計年度末には62億4千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は54億7千2百万円（前連結会計年度は22億3千3百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額30億3千5百万円の減少によるものです。資金減少の要因は主に、訴訟関連費用の支払額4千9百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3千3百万円（前連結会計年度は2億4千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入3百万円によるものです。資金減少の要因はその他の投資等の増減額1千9百万円の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億6千9百万円（前連結会計年度は9億3千7百万円の獲得）となりました。資金減少の要因は主に、短期借入金の返済による支出14億5千2百万円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、115億4千万円(前年同期は104億9千5百万円)となり、10億4千4百万円増加しました。現金及び預金の増加(22億7千9百万円から62億5千5百万円へ39億7千5百万円増加)および受取手形、売掛金及び契約資産の減少（66億2千7百万円から36億1百万円へ30億2千5百万円減少）が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億8千7百万円(前年同期は34億5千7百万円)となり、6千9百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、36億2千3百万円(前年同期は30億4千9百万円)となり、5億7千4百万円増加しました。短期借入金が14億5千2百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金の増加(9億5千8百万円から16億1千3百万円へ6億5千5百万円増加)および契約負債の増加（2億7千3百万円から14億6千9百万円へ11億9千6百万円増加）が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、27億7千6百万円(前年同期は29億2百万円)となり、1億2千5百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(28億5千2百万円から27億1千9百万円へ1億3千3百万円減少)等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、85億2千7百万円(前年同期は80億円)となり、5億2千6百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益5億5千8百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は87億6千9百万円（前期比27.8％増）と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の新規受注が複数あったこと、および保守サービス事業が堅調であったことなどにより、前連結会計年度を上回る結果となっております。

(営業損益)

営業利益は6億7千6百万円（前期は営業損失6億6百万円）となりました。輪転機の新規受注に伴う売上高の増加、利益貢献度の高い当社の保守サービス事業が堅調であったことおよび経費削減の効果などにより、営業利益の計上となりました。

(経常損益)

経常利益は8億2千4百万円（前期は経常損失3億8千4百万円）となりました。営業外収益では、為替差益1億2千万円を計上、営業外費用では、支払利息9百万円を計上いたしました。

(特別損益)

特別利益に、固定資産売却益3百万円を計上しております。特別損失では、アジアインベストメントファンド株式会社との係争関連費用等として、アドバイザリー費用3千8百万円、訴訟関連費用4千9百万円を計上いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純利益は7億1千5百万円（前期は税金等調整前当期純損失7億6千5百万円）となり、法人税等合計1億3千1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億5千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8億5千万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。

当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1％増加し、50.4％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務5千3百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。