THK株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」および「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要の回復は見られませんでした。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらの結果、連結売上収益は前期に比べて、417億4千7百万円（△10.6％）減少し3,519億3千9百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前期に比べて3.5ポイント上昇し、76.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べて3千2百万円（△0.1％）減少し589億5千8百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前期に比べて1.8ポイント上昇し、16.8％となりました。

これらの結果、営業利益は前期に比べて107億5千2百万円(△31.2％)減少し237億7百万円となり、売上収益営業利益率は2.1ポイント低下し、6.7％となりました。

金融収益は24億4千6百万円、金融費用は8億6千4百万円となりました。

これらの結果、税引前利益は前期に比べて103億7百万円(△29.0％)減少し252億8千9百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて27億9千9百万円(△13.2％)減少し183億9千8百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本では、産業機器事業において、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、全般的に需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて288億3千2百万円（△20.0％）減少し、1,153億5千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて63億9千4百万円（△37.6％）減少し、106億1千9百万円となりました。

（米州）

米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて83億7千万円（10.4％）増加し、892億2千5百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて45億7千1百万円増加し、22億1千9百万円（前期は23億5千1百万円の損失）となりました。

（欧州）

欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて78億3千2百万円（12.5％）増加し、705億4千8百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて113億6千5百万円増加し、16億8千万円（前期は96億8千4百万円の損失）となりました。

（中国）

中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前期に比べて239億1百万円（△28.7％）減少し、594億1千万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて62億8千6百万円（△45.6％）減少し、74億8千6百万円となりました。

（その他）

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて52億1千6百万円（△23.1％）減少し、173億9千7百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の減少などにより、前期に比べて18億7千9百万円（△65.7％）減少し、9億8千1百万円となりました。

②　財政状態の概況

資産は、棚卸資産が48億2千9百万円、有形固定資産が142億1千4百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が73億4千8百万円、営業債権及びその他の債権が180億4千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億5千2百万円減少の5,563億5千1百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が107億5千万円、未払法人所得税が63億1千9百万円、社債及び借入金が121億1千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295億7千万円減少の1,934億5千3百万円となりました。

資本は、利益剰余金が74億9千9百万円、その他の資本の構成要素が178億3千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億1千7百万円増加の3,628億9千8百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益252億8千9百万円、減価償却費及び償却費218億3百万円、営業債権及びその他の債権の増減額220億3千5百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額10億4千9百万円、営業債務及びその他の債務の増減額138億8百万円、法人所得税の支払額145億9千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、393億3千2百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は375億6千1百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出270億4千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、270億9千4百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は300億8千1百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額97億9千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、242億6千6百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は36億4千9百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、73億4千8百万円減少し、1,564億8千6百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に関連付けて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

連結売上収益は3,519億3千9百万円、営業利益は237億7百万円、税引前利益は252億8千9百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は183億9千8百万円となり、それぞれ前期に比べて減少し、EPS（基本的1株当たり当期利益）は150.08円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は5.3％となりました。

事業別の状況を見ると、産業機器事業においては、全般的に需要が低位に推移する中、前半は受注残を売上収益へと繋げましたが、後半に入っても需要は回復せず、減収となりました。一方、輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車生産と販売が回復へと向かったことなどにより増収となりました。

地域別の状況を見ると日本では、産業機器事業において、前半に高水準の受注残を売上収益へと繋げましたが、全般的に需要は低位に推移したことなどにより、減収となりました。米州では、産業機器事業においてエレクトロニクス関連を中心に需要は減少しましたが、輸送機器事業において売上収益が回復へと向かったことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより増収となりました。欧州では産業機器事業において全般的に需要は減少しましたが、輸送機器事業において売上収益が回復へと向かったことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより増収となりました。中国では産業機器事業において、全般的に需要が減少したことなどにより、減収となりました。アジア他地域では産業機器事業において、全般的に需要が減少したことなどにより、減収となりました。

コスト面では、産業機器事業における需要が減少する中、コストコントロールを強化するとともに生産性向上に向けた各種改善活動を推進しましたが、産業機器事業における売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とするため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングルＡプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務基盤を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調達可能であると認識しております。

ｂ．資金の調達と流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローとコマーシャルペーパー、社債の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッ

シュ・フローは、393億3千2百万円であります。財務活動においては、普通社債の発行により100億円を調達しております。なお、主要な金融機関において、コミットメントライン300億円を設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。

また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。

ｃ．資金需要

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応した研究開発のための資金ならびに配当金支払いなどを見込んでおります。

当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の320億9千5百万円に比べ19億4千1百万円（△6.1％）減少し、301億5千3百万円となりました。研究開発費は、前連結会計年度の63億3千8百万円に比べ1億7千6百万円（△2.8％）減少し、61億6千1百万円となりました。配当金支払額は、97億9千5百万円となりました。

これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄っております。

ｄ．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、将来の収益の獲得を目的とする設備投資や研究開発投資を実施すること、安定的な配当の継続を基本とするとともに業績に応じた積極的な利益配分を実施すること、そして内部留保を充実させて強固な財務基盤を堅持することが重要であると考えております。

利益配分につきましては、期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。内部留保金につきましては、事業機会を的確に捉えるために必要となる水準を保持することを基本とし、当社グループの成長戦略の柱である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の取り組みなどに有効活用してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。