売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E01683 Japan GAAP

売上高

89.5億 円

前期

75.2億 円

前期比

119.1%

時価総額

109.2億 円

株価

784 (06/14)

発行済株式数

13,934,946

EPS(実績)

81.31 円

PER(実績)

9.64 倍

平均給与

578.3万 円

前期

567.7万 円

前期比

101.9%

平均年齢(勤続年数)

41.3歳(15.6年)

従業員数

183人(連結:487人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社5社および関連会社2社で構成されております。
  当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
  製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド(以下、YWT)が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。

  販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「東南アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびインドネシア共和国における販売子会社PT. Doctrine Engineering Indonesiaにて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

 

23/06/26

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、上半期においては7月から8月にかけて急拡大した感染症第7波により過去最大級の感染者数・死亡者数を記録したものの、特段の行動制限が課されなかったこともあり、個人消費を中心に回復傾向で推移しました。下半期においては感染者数が減少傾向で推移し、政府による観光需要喚起策である全国旅行支援の開始が消費の回復を後押しするなど、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。企業部門においては、製造業で原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響により仕入れコストが大幅に増加した一方、半導体などの供給制約の緩和を背景に生産活動が回復したことで、高水準の収益が実現しました。また宿泊・飲食サービス業では、先述の観光需要喚起策に加え、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により大きく回復しました。今後につきましては、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げたことで、国民の生活意識・行動意識の変化がもたらす国内経済の活性化・景気回復が期待されます。海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は低迷しましたが、昨年末にゼロコロナ政策を大幅に緩和し、経済活動の正常化へ向け舵を切りました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、その他の北米地域やアセアン地域向けなどの販売が好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にし、様々なリスク管理を見直して、やり残しがあれば改善を徹底します。そして全社的には、新たに取得した海外子会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させてまいります。

このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加し、167億96百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加し、23億17百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、144億78百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高75億17百万円(前期比 6.0%増)、営業利益8億90百万円(前期比 2.2%減)、経常利益13億20百万円(前期比 2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億64百万円(前期比10.0%増)となりました。

 セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
 日   本: 69億45百万円(前期比 3.2%増)
 東南アジア: 23億47百万円(前期比 7.3%増)
 損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底しましたが、原材料価格や輸送費の高騰等の影響により、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
 日   本: 7億23百万円(前期比 3.5%増)

 東南アジア: 1億48百万円(前期比25.2%減)

②キャッシュ・フローの状況

a.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少し、22億30百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、9億61百万円であり、前連結会計年度に比べ2億98百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で4億34百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、棚卸資産の増減額が前期と比べて4億16百万円増加したこと、役員退職金の支払が2億94百万円発生したことなどによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、15億86百万円であり、前連結会計年度に比べ7億84百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の売却による収入が2億98百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入(前期3億41百万円の収入)が当期は発生しなかったこと、子会社株式の取得による支出が6億4百万円発生したことなどの増加要因があったことなどによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、67百万円であり、前連結会計年度に比べ1億59百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、配当金の支払額が1億27百万円増加したことなどの増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額が3億円増加したことなどの減少要因があったことなどによります。

 

b.資本の財源および資金の流動性についての分析

(財務・資本政策)

当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。

 

(資金調達)

当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等により資金調達を行うこともあり、国内金融機関と借入枠7億円の当座貸越契約を締結することにより、財務の安定性および流動性を補完しております。

当連結会計年度には7億21百万円の企業買収、小牧工場増強を目的とした土地・建物の取得などを含む8億6百万円の設備投資を行っており、その際に5億円の当座貸越による借入を実施しております。

なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

 

(株主還元)

当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30%以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、1株当たり26円といたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

4,104,085

8.7

東南アジア

3,596,369

13.3

合計

7,700,455

10.8

(注) 金額は販売価格によっております。

 

b.受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

6,845,051

2.9

東南アジア

672,000

54.0

合計

7,517,051

6.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱オータケ

745,598

10.5

761,203

10.1

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(日本)

日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は69億45百万円(前期比 3.2%増)、セグメント利益は7億23百万円(前期比 3.5%増)となりました。

セグメント資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し77億94百万円となりました。

(東南アジア)

東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。

また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、北米地域やその他の東アジア地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばし、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は23億47百万円(前期比 7.3%増)、セグメント利益は1億48百万円(前期比25.2%減)となりました。

セグメント資産は、当連結会計年度に取得した子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億53百万円増加し54億92百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 b.資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。