売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

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ROA 総資産利益率

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最終更新:

E01652 Japan GAAP

売上高

111.3億 円

前期

112.0億 円

前期比

99.4%

時価総額

88.3億 円

株価

1,189 (04/26)

発行済株式数

7,424,140

EPS(実績)

122.47 円

PER(実績)

9.71 倍

平均給与

539.6万 円

前期

533.5万 円

前期比

101.1%

平均年齢(勤続年数)

40.0歳(12.0年)

従業員数

249人(連結:276人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社1社、関連会社2社で構成され、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。


  1.バルブ事業
    LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

 

なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年1月31日付で当社が全事業を譲受けました。


  2.不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
 

事業の系統図は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

 

24/03/29

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和により社会活動・経済活動の正常化が一段と進んだこともあり、急速に回復に向けた動きを見せております。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの需要が低迷した中、自動車用及びバルク用の需要増加や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が引き続き好調であることに加え製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、消火設備向けの需要増加はありましたが、年初より半導体関連業種向けバルブ需要低迷の影響を引き続き受けて、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は111億3千2百万円、前年同期比6千3百万円(0.6%)の減収となりました。

収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った一方、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より若干低下したことや活動制限緩和に伴う各種費用増加の影響などがあり、営業利益は10億2千1百万円、前年同期比7千5百万円(6.9%)の減益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、固定資産と投資有価証券の一部整理に伴う売却損益の計上もありましたが、9億9百万円、前年同期比3千9百万円(4.2%)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[バルブ事業]
 当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高48億5千7百万円(前年同期比10.1%増)、配管用バルブ部門は売上高22億6千7百万円(前年同期比10.2%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高21億3千1百万円(前年同期比20.1%減)、その他売上高12億9千6百万円(前年同期比12.5%減)となり、営業利益6億3千6百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

[不動産賃貸事業]
 賃貸収入は5億7千8百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は3億8千4百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、7億7千4百万円増加し、122億2千6百万円となりました。これは主に電子記録債権及び棚卸資産の増加によるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、5億3千4百万円増加し、88億7千1百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、4億2百万円減少し、34億8千1百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払金の減少によるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、3億6千5百万円増加し、19億8千1百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、13億4千6百万円増加し、156億3千5百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8千6百万円(前年比1.9%)増加し、45億7千4百万円となりました。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億2千3百万円の収入(前期は10億7千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産・仕入債務の増減額によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1千万円の支出(前期は3億2千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の売却による収入の差額によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億3千7百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。

 

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

 

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

売上高営業利益率

3.7%

5.9%

5.3%

9.7%

9.1%

ROA

1.3%

2.1%

2.3%

4.7%

4.3%

ROIC

1.7%

2.7%

2.8%

5.6%

5.0%

 

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに

ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり

ます。

 なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財

務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。 

 

 

(6)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

  生産高

(千円)

 

前年同期比
(%)

バルブ事業

8,529,541

△1.8

不動産賃貸事業

合計

8,529,541

△1.8

 

(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。

 

 

② 受注実績

当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

  販売高

(千円)

 

前年同期比
(%)

バルブ事業

10,554,010

△0.6

不動産賃貸事業

578,032

0.2

合計

11,132,042

△0.6