E33238 Japan GAAP
前期
8.04億 円
前期比
115.7%
株価
149 (07/12)
発行済株式数
13,014,600
EPS(実績)
-38.64 円
PER(実績)
--- 倍
前期
637.6万 円
前期比
94.5%
平均年齢（勤続年数)
32.6歳（4.8年)
従業員数
100人
当事業年度末現在において、当社は、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。
当社は「Unipos事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。
Unipos事業
Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。
「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。
オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。
2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。
「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。
2021年10月からは、当社の商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。
2023年10月からは、エンタープライズ企業向けに人的資本コンサルティング等の提供を開始しております。
当社の事業系統図を図示すると以下のとおりです。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)経営成績
当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、人事クラウドソフトウェアUniposを提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・増幅させることで、風土変革の基盤をつくることができるサービスです。
事業環境としましては、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。
Unipos事業において、当事業年度の売上高は前年比で126百万円増と成長を継続しております。中でも、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）の年間平均売上高比率は90％を超えており、安定的な収益を実現できております。新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、第３四半期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったこと、エンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等のその他売上をクロスセルにより獲得できたこと などにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。
コスト面においては前期、前々期より進めております固定費を含めた各種コストの削減効果が継続的に出ており、オフィスの移転・縮小により家賃関連費用の定常的かつ大幅な抑制、事業規模を踏まえた組織体制の見直しを行ってまいりました。当事業年度における人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の 取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策を実施してまいりました。その施策により人件費関連の費用が前年同期比で約180百万円減、マーケティングコストが前年同期比で約 143百万円減と大きく削減することができました。
ストック売上高が約90%という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減によって、業績向上に伴い、コスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
その結果、当事業年度の売上高は930百万円（前期比15.7%増）、営業損失は510百万円（前期は営業損失983百万円）、経常損失は502百万円（前期は経常損失976百万円）、当期純損失は502百万円（前期は当期純損失913百万円）となりました。
なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(ⅱ)財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は431百万円減少し、1,403百万円となりました。
流動資産は243百万円減少し、1,306百万円となりました。これは主として現金及び預金が204百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は188百万円減少し、97百万円となりました。これは主として敷金及び保証金が186百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は65百万円増加し、900百万円となりました。
流動負債は150百万円増加し、356百万円となりました。これは主として前受金が101百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は84百万円減少し、544百万円となりました。これは長期借入金が84百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は496百万円減少し、502百万円となりました。
これは主として利益剰余金が502百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,116百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の支出となりました。
これは主に、売上債権の増減額116百万円があったものの、税引前当期純損失の計上が502百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の収入となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入176百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
広告事業 |
－ |
0.0% |
|
Unipos事業 |
930,292 |
117.0% |
|
合計 |
930,292 |
115.7% |
（注）当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは減損会計における将来キャッシュ・フローであります。なお、当事業年度の減損会計における将来キャッシュ・フローに用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１） 注記事項 （損益計算書関係）※２減損損失」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績
Unipos事業の進捗を表す指標として、当社は「売上高」、「ストック売上高比率」、「YoY成長率」を重視しています。
Unipos事業では、当事業年度において、売上高は前年同期比36百万円増を達成し、高い成長性を保ち続けております。売り上げに占めるストック売上高比率は87.3%となっており、売上の大部分をストック売上が占めております。ストック売上高は過去最高であり、ストック売上高比率の低下はエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等のその他売上が顕在化したことによるものであり、売上高全体はクロスセルにより伸長しております。
※画像省略しています。
費用面においては、継続したコストダウンに取り組んでおりUnipos事業へのメリハリのある成長投資により成長投資額を抑制した結果、販売費及び一般管理費は1,176百万円(前期は1,477百万円)となりました。
この結果、営業損失は510百万円(前期は営業損失983百万円)となりました。また、当期純損失は502百万円(前期は当期純損失913百万円)となりました。
(ⅱ)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営環境、また、「事業等のリスク」に記載したリスクが挙げられます。
経営環境につきましては、Unipos事業については働き方改革関連市場の広がりが主要な要因となります。また、費用面においてはUniposのマーケティング投資の費用対効果が主要な要因となります。これらの要因の詳細につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業環境の変化に耐えうる流動性を確保しつつ、事業の成長に向けた投資を行うために必要な資金を確保することを財務活動の目標ととらえております。
流動性の確保にあたっては、事業への成長投資を行うべく、金融機関からの借入れにより流動性を高めるよう努めております。
当社における資金需要としましては、Unipos事業においては顧客獲得に向けたマーケティング投資が中心であります。そのため当社では、金融機関からの借入による資金調達を図っております。
(ⅳ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営成績」で述べたとおり、Unipos事業の目標達成を判断するための重要指標は、当社においては「売上高」、「ストック売上高比率」、「YoY成長率」であります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針のもと、当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。
① Unipos事業
・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する
・HRテック市場成長率を上回る売上成長率を目指す
・コスト構造を改善し、早期の黒字化を目指す