E02117 Japan GAAP
前期
257.4億 円
前期比
106.6%
株価
2,694 (02/24)
発行済株式数
6,600,000
EPS(実績)
177.52 円
PER(実績)
15.18 倍
前期
845.2万 円
前期比
94.2%
平均年齢（勤続年数)
44.2歳（20.1年)
従業員数
337人（連結:530人)
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題及び米国の大統領選挙など、海外情勢に反応して為替相場や株式市場が大きく変動するなどの影響を受けましたが、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの売上高は23,366百万円（前期比2.9％減）となりました。利益面につきましては、電子機器製品の販売増、生産効率の向上及び円高に伴う仕入コストの減少等により、営業利益は1,042百万円（同52.2％増）、経常利益は993百万円（同48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は722百万円（同22.7％増）となりました。
製品別の売上は次のとおりであります。
① 電子機器製品
(産業用コンピュータ製品)
日本市場におきましては、半導体製造装置業界向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしました。また、米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は10,139百万円（前期比7.9％増）となりました。
(計測制御製品)
製造業における設備投資が増加したため、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が堅調に推移し、売上高は3,305百万円（同4.4％増）となりました。
(ネットワーク製品)
半導体関連工場向けの無線LAN製品の販売が好調に推移し、売上高は989百万円（同31.1％増）となりました。
(ソリューション製品)
IoT関連システムの販売が立ち上がってきたものの、再生可能エネルギーの買取価格の引下げに伴い太陽光発電計測システムの販売が減少したため、売上高は2,263百万円（同15.0％減）となりました。
② ＥＭＳ（Electronic Manufacturing Service）製品
EMS製品（物流システム用制御機器の受託生産）につきましては、株式会社ダイフクでの内製化が進んだことに伴い、昨年と比べて売上が大幅に減少し、売上高は6,669百万円（同17.5％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し、3,808百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,935百万円（前連結会計年度は136百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,020百万円、減価償却費278百万円、仕入債務の増加による430百万円の収入、法人税等の支払による367百万円の支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は286百万円（前連結会計年度は122百万円の増加）となりました。主な内訳は、固定資産取得による265百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は642百万円（前連結会計年度は146百万円の減少）となりました。主な内訳は、借入金の返済による460百万円の支出、配当金の支払による131百万円の支出であります。