E34352 Japan GAAP
前期
213.8億 円
前期比
97.4%
株価
533 (05/02)
発行済株式数
5,484,000
EPS(実績)
8.10 円
PER(実績)
65.79 倍
前期
564.2万 円
前期比
100.3%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（6.4年)
従業員数
37人（連結:495人)
当社グループは、「必要なとき」に「必要な時間」、「必要な人数」と「必要なスキル」をクライアントに提供する総合人材サービスを行っております。
社会は「人」の集合体であり、「人」が生き生きと暮らせる社会こそが、真に豊かな社会であるという考えのもと、創業以来、『「人」を大切にする』という考えをすべての意思決定の根底に置いてまいりました。ここでの「人」とは、私たち当社グループ（当社及び当社の関係会社）に関わるクライアント、派遣スタッフ、従業員等全てのステークホルダーを指しております。これらの方々に、最大限誠意を持った対応を行うということを念頭に、社会情勢のめまぐるしい変化や人々の価値観の多様化等により発生する人材に関するあらゆるニーズに積極的に応え、ご満足いただけるサービスを提供しております。
当社グループは、2023年９月30日現在、当社及び連結子会社７社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式で事業運営を行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおります。また、グループ各社が相互に連携することによって、人材サービスのトータルサポートを行っております。
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、主要な事業内容について記載しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っております。
労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律」(以下、本報告書を通じ「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、クライアントからの幅広い人材ニーズに対応すべく、派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣しております。それぞれのグループ会社が個々の強みを活かし、様々な業種に対応したサービスを子会社ごとに提供しております。
また、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っております。
一方、有料職業紹介事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職者との間での雇用関係の成立を斡旋しております。
株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）に係る人材を登録型派遣として各クライアントに提供しております。
テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売上の大半を占めております。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っております。数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。また、北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっております。
更に、同社では「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー（管理者）とオペレーターをセットでご紹介することも可能となっております。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる。
・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件または別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる。
受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。
また、成長企業のＣＸＯや役員・部長・課長などのミドル・エグゼクティブ層の方をサーチ型で紹介するハイキャリアエージェントサービスも展開しており、ミドル・エグゼクティブの方々の次のキャリア選びを支援するとともに、顧客企業の課題解決のサポートを行っております。
株式会社ジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにオフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）の長期または短期派遣（登録型派遣）及び請負業務を行っております。豊富な登録スタッフ数により、短期から長期、１名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い需要に対し柔軟に対応しております。
ａ ワークス事業（ブルーカラー）
工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品
物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み
事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包
ｂ セールスサポート事業（オレンジカラー）
クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客
各種イベントの企画、集客、運営管理
ｃ オフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）
オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付
株式会社ＣＲドットアイは、ＩＴに関する様々なスキルや実績を持つ幅広い年齢層の人材を提供するエンジニア派遣事業を行っております。要件定義や設計などの上流から、システム開発や保守に至るまで様々な工程に対応しております。
④ 株式会社プロテクス
株式会社プロテクスは、製造請負事業を主力事業として行っておりますが、工場内での人材活用などの培ったノウハウを活用した人材派遣も行っており、製造業を営む近隣企業向けの派遣から請負委託までの幅広い需要に対し柔軟に対応しております。
製造請負事業では、株式会社プロテクスにおいて、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその附随業務を行っております。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のＯＥＭ先である国内４拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫（注）運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。
基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置づけでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。
(注) ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。
その他事業においては、クライアントの事業活動における各種サポートサービスを展開しております。
株式会社ＣＲドットアイにおいて、ＲＰＡの技術を利用したロボットを、クライアントのニーズに合わせカスタマイズの上、販売代理を行っております。また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。
(注) Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
株式会社パレットにおいて、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。
株式会社オシエテにおいて、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。
主としてＣＲＧインベストメント株式会社において、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しております。金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。なお、仲介手数料等による売上が発生した場合には、人材派遣紹介関連事業以外の事業部門に関する売上として識別いたします。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが、2023年５月に「２類相当」から「５類」になり、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め政策等が続くとともに、物価の上昇、金融資本市場の変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2023年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍、完全失業率（季節調整値）は2.6％となりました。人材需要はコロナ前の水準まで回復していないものの、少子高齢化に伴う構造的な人手不足という社会課題は解消されていないものと判断しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、翻訳・通訳サービスのプラットフォーム事業を営む株式会社オシエテの株式を取得し完全子会社化いたしました。同社においては、海外投資家向けに英文開示のニーズが高まっていることを踏まえ、ＩＲ情報に特化した翻訳者が様々な英文開示に対応する「OCiETe IR」のサービス提供やアライアンスによる売上拡大に尽力いたしました。また、障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、新たに自立訓練（生活訓練）事業所を開設することにいたしました。これにより、自立訓練（生活訓練）から就労移行、就労後の定着支援まで一気通貫のサポート体制を構築いたしました。その他、協業による事業シナジー等を前提とした資本業務提携、各種新規事業に係る運営体制の整備など、様々な施策に注力してまいりました。一方で、主力の人材派遣紹介事業は、コールセンター向け派遣における利益率の高いワクチン問い合わせ業務など、新型コロナウイルス感染症関連案件などの特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したことから売上高が伸び悩み、各段階利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,815百万円（前年同期比2.6％減）となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,169百万円（前年同期比4.1％減）、製造請負事業が2,168百万円（前年同期比2.0％減）、その他事業が477百万円（前年同期比110.5％増）となりました。また、利益面では、営業利益が113百万円（前年同期比76.6％減）、経常利益が107百万円（前年同期比76.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円（前年同期比84.6％減）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１．Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
２．Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ/Ｒｅａｄｅｒの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は4,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主に売掛金が269百万円減少したものの、現金及び預金が610百万円、その他が7百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が112百万円減少したものの、のれんが480百万円、土地が472百万円、建設仮勘定が100百万円、顧客関連資産が65百万円、繰延税金資産が48百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、7,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は4,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加いたしました。これは主に未払費用が74百万円、未払消費税等が81百万円、未払法人税等が32百万円減少したものの、短期借入金が1,300百万円、未払金が215百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主にその他が9百万円減少したものの、長期借入金が40百万円、繰延税金負債が19百万円増加したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は3,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1％(前連結会計年度末は52.8％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,624百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は436百万円（前年同期は652百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が141百万円、未払消費税等の減少額が82百万円、未払費用の減少額が76百万円あったものの、売上債権の減少額が308百万円、未払金の増加額が215百万円、減価償却費の計上が76百万円、法人税等の還付額が22百万円、税金等調整前当期純利益が107百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,101百万円（前年同期は742百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が210百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が604百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が584百万円、投資有価証券の取得による支出が102百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は1,275百万円（前年同期は106百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が14百万円、シンジケートローン手数料による支出が3百万円あったものの、短期借入金の借入による収入が1,300百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、事業部門別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ565百万円減少し、20,815百万円(前年同期比2.6％減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連案件などの需要が一服し、新規案件の獲得に苦戦したこと等によるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ572百万円減少し、16,768百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。一方、利益率の高い新規事業の売上貢献により、売上総利益は4,047百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、3,934百万円（前年同期比10.6％増）となりました。これは主に、新規事業の開始等に伴う人件費の増加、及び派遣スタッフの求人費の増加、のれん償却費等その他の経費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、113百万円(前年同期比76.6％減)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ356百万円減少し、107百万円(前年同期比76.8％減)となりました。これは主に、営業利益が減少したこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ243百万円減少し、44百万円(前年同期比84.6％減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。
当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に2023年７月に新たに株式会社千葉銀行と300百万円のコミットメントライン契約を、2023年９月に日本生命保険相互会社と300百万円の金銭消費貸借契約書を締結しております。これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,850百万円の融資枠を確保しております。当連結会計年度における借入実行残高は、1,500百万円となります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。