E34498 Japan GAAP
前期
27.7億 円
前期比
109.3%
株価
814 (05/15)
発行済株式数
2,554,400
EPS(実績)
22.26 円
PER(実績)
36.57 倍
前期
665.7万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
37.6歳（5.1年)
従業員数
158人（連結:194人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計７社で構成されております。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。
なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。
＜人材育成事業＞
顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。
サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。
サービスの提供形態は主に以下の通りです。
事業系統図は以下の通りです。
(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。
２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。
４．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
５．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited
６．関係する子会社 ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。
８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、国内での人の流れが戻ったことによる経済の活性化や海外からの観光客の受け入れ拡大等により経済活動再開の動きが見られた一方、世界的なインフレの影響や為替相場の変動による原材料価格の変動等を受け先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から始められた在宅・テレワークが多くの企業に定着し、またその有用性が認められたことで、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、新規顧客の開拓やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、企業規模の拡大に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修>
教室型研修の当連結会計年度における売上高は、新規顧客においてマーケティング活動の成果により取引社数が拡大する傍ら、小規模な研修の実施等により顧客単価は想定よりも低く推移いたしました。一方既存顧客では、研修のオンライン化が定着したことに加え行動制限の解除を受け集合研修の実施が増加したことに加え、以前より注力している管理職向け研修についても案件数や取引額の拡大がみられたことにより堅調に売上高が成長いたしました。
以上の結果、教室型研修の売上高は、2,155,132千円(前年同期比3.6％増)となりました。
<グローバル人材育成>
海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当連結会計年度における売上高は、渡航制限の緩和を受け海外派遣研修が本格的に再開されたことに加え研修のオンライン化が定着したことにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、333,660千円(前年同期比31.7％増)となりました。
上記のとおり、法人向け教育はグローバル人材育成において海外派遣研修の本格的な再開による売上高の回復や、教室型研修の既存顧客の売上高が堅調に推移した一方、新規顧客の単価が想定よりも低かったことを受け、法人向け教育の当連結会計年度における売上高は2,488,793千円(前年同期比6.7％増)となりました。
２．etudes
<etudes>
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、人材育成におけるeラーニングの有益性が企業へ浸透し、積極的にeラーニングを実施する企業が増加しているほか、営業活動の成果により当社のeラーニングが大口顧客に採用されるなどしたことからetudesサービスの売上高は順調に推移いたしました。
以上の結果、etudesの売上高は、374,737千円(前年同期比21.8％増)となりました。
３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、現地への渡航制限の緩和のほか、現地での移動等の制限も緩和されたことを受け積極的な案件実施が可能となったことで順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、165,364千円(前年同期比25.9％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,028,896千円(前年同期比9.3％増)と前年同期に比べ256,711千円増加いたしました。
当連結会計年度の利益面においては、教室型研修を始めとする法人向け教育の売上高が順調に拡大した傍ら、渡航して実施する海外派遣研修が回復することで旅費交通費等の原価が増加したほか、外注講師費の増加等により売上原価率が想定よりも高くなったことにより、売上総利益は想定よりも低い水準となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、新規顧客獲得の強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化を継続的に実施した結果、主に人件費等が増加した影響を受け、1,777,428千円（前年同期比15.4%増）となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業利益は85,017千円(前年同期比63.2%減)と前年同期に比べ145,738千円の減少、経常利益は84,847千円(前年同期比62.7%減)と前年同期に比べ142,734千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、56,851千円(前年同期比65.9%減)と前年同期に比べ110,013千円の減少となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当連結会計年度における流動資産残高は、1,526,928千円となり、前連結会計年度に比べて123,685千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が109,201千円減少し、売掛金が37,887千円減少したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、195,357千円となり、前連結会計年度に比べて9,853千円の減少となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、繰延税金資産等が16,176千円減少し、一方で無形固定資産が12,342千円増加したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度における流動負債残高は、409,053千円となり、前連結会計年度に比べて26,953千円の減少となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が22,267千円減少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度における固定負債残高は、54,984千円となり、前連結会計年度に比べて161,613千円の減少となりました。これは主に、返済により長期借入金が161,196千円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度における純資産残高は、1,258,247千円となり、前連結会計年度に比べ55,028千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が39,101千円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、939,086千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、133,103千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が84,435千円となったこと、売上債権の増減額による収入が38,802千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、52,355千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が49,136千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、201,213千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が183,463千円となったこと等によるものです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．当連結会計年度において、グローバル人材育成の受注実績に著しい変動がありました。これは、前
連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたものの、当連結会計年度にお
いてオンライン移行による研修体制の変化を好材料に大きく売上を伸ばしたことによるものです。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の
販売実績等の記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、オンライン研修導入企業増加の流れを確実にキャッチするために、若手・中堅社員向けの研修テーマに留まらず管理職・経営層向けの研修テーマやグローバルリーダー向けの研修テーマの拡充や、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は939,086千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。現在当社が置かれている環境を鑑み、経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的かつ迅速に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資など、事業拡大のための投資活動を行うことで営業利益が前連結会計年度を下回る結果となったものの、eラーニングの受け放題を始めとするサービスをセットにした「etudes Plus」のリリースや人員増強による体制強化を果たすことができました。以上のことから、これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。