E35288 Japan GAAP
前期
8.88億 円
前期比
114.2%
株価
1,000 (04/30)
発行済株式数
2,136,900
EPS(実績)
-127.29 円
PER(実績)
--- 倍
前期
547.9万 円
前期比
107.4%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（2.8年)
従業員数
26人（連結:35人)
当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。
各事業の概要は次のとおりです。
（tenki.jp事業）
一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。
当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。
「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間60億PV(注１)(2025年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が2.8百万人(2025年２月末時点)に達する天気予報専門メディアです。
注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。
２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。
また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。
なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。
登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。
当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2025年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。
当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。
また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。）で収益性の向上を目指しております。
注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。
当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。
『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。
副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。
※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。
※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要
日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。
※気象産業の構造
気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。
（IPプロデュース事業）
2024年５月に株式会社エンバウンドを子会社化し、当連結会計年度よりIPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。
（その他の事業）
事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。
太陽光コンサルティング事業につきましては、現状では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。
ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
また、当社グループの売上高の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記はtenki.jp事業に係る詳細な事業系統図を示しております。実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。
※tenki.jp事業は業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注５)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。
注５：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は、以下のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度のtenki.jp事業では、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組み、台風発生数が過去10年平均を下回るなどの厳しい環境下でも、PV数は前期比105.8％の60億PVを達成しました。また、Google Chrome 3rd Party Cookie利用廃止の撤回により、PV当たり広告単価も前年同期比100.4％を維持しました。
2024年５月には株式会社エンバウンドを子会社化し、「IPプロデュース事業」を開始しました。また、将来の成長に向けた人件費や開発費など先行投資を積極的に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は888,430千円、営業利益43,396千円、経常利益62,226千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（tenki.jp事業）
東日本太平洋側の記録的な多雨により、８月に単月では最高PVを記録するなど好調な月もあったものの、冬季（12月から２月）の関東甲信地方の降水量が平年の23%と統計開始以降で最も少なく、第４四半期のPV数は前年同期比80.2％にとどまりました。テレビドラマとの番組連動CM等の認知度向上施策も実施し、売上高645,512千円、セグメント利益283,975千円となりました。
（IPプロデュース事業）
「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドを連結子会社化しました。温泉地限定グッズ販売は計画に対して好調に推移しましたが、取得関連費用25,000千円、のれん償却額25,260千円の計上により、売上高147,191千円、セグメント損失75,048千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。
太陽光コンサルティング事業では太陽光発電設備の一時保有による売電収入を獲得し、ダイナミックプライシング事業ではPoC(実証実験)として首都圏レンタルスペース運営を行いました。結果、売上高95,726千円、セグメント利益44,622千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,834,866千円となりました。
流動資産は1,506,385千円となり、主な内訳は、現金及び預金743,377千円、短期貸付金590,318千円、売掛金及び契約資産146,953千円であります。
固定資産合計は、328,480千円となりました。主な内訳は、のれん217,360千円、敷金及び保証金40,599千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は173,720千円となりました。
流動負債は157,734千円となり、主な内訳は、買掛金26,362千円、未払法人税等40,972千円及び契約負債16,634千円であります。
固定負債は15,985千円となり、内訳は資産除去債務であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,661,145千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,675,655千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、743,377千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は255,281千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が114,061千円となり、長期前払費用の減少額が41,023千円、未払又は未収消費税等の増減額が78,223千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は350,467千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が205,656千円、短期貸付金の純増加が99,444千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。