日本車輌製造株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比4.2％増加の97,969百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比28.5％減少の4,461百万円、経常利益は前連結会計年度比28.9％減少の4,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3％減少の3,118百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＨＣ８５系特急型車両、３１５系電車などの売上があり、売上高は48,541百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上があり、売上高は4,800百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比してＪＲ向け車両が増加したことなどにより、売上高は53,341百万円となり、前連結会計年度比11.2％増加となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前連結会計年度に比して増加しました。

鉄構におきましては、夢洲北高架橋、菅ヶ谷高架橋支承取替工事、桜町交差点横断歩道橋などの売上があり、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は15,528百万円となり、前連結会計年度比12.1％増加となりました。

・建設機械事業

都市再開発工事の需要などを背景に全回転チュービング装置の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、小型杭打機等が減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は19,882百万円となり、前連結会計年度比1.5％減少となりました。

・エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、家庭紙メーカー向け製造設備が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は9,155百万円となり、前連結会計年度比23.4％減少となりました。

　　また、財政状態は以下のとおりです。

　　・資産

前連結会計年度末に比べ6.4％減少し124,363百万円となりました。これは、棚卸資産や短期貸付金が減少したことなどによるものであります。

　　・負債

前連結会計年度末に比べ13.7％減少し73,240百万円となりました。これは、長期借入金の返済などによるものであります。

　　・純資産

前連結会計年度末に比べ6.5％増加し51,123百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,263百万円（前連結会計年度末は29,111百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は7,152百万円（前連結会計年度は14,507百万円の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は売上債権の増加による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。

　　・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,579百万円（前連結会計年度は2,637百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるものであります。

　　・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は11,431百万円（前連結会計年度は3,571百万円の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b.受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について

（売上高）

鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ3,946百万円増加の97,969百万円となりました。

（営業利益）

鉄道車両事業、建設機械事業、及びエンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、前期に比べ1,776百万円減少の4,461百万円となりました。

（経常利益）

前期に比べ1,823百万円減少の4,494百万円となりました。これは営業利益の減少などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前期に比べ2,108百万円減少の3,118百万円となりました。これは経常利益の減少などによるものです。

セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

・鉄道車両事業

増収の一方で、原材料価格の高騰の影響や一部の案件で損失引当を計上したことなどにより、セグメント利益は、前期に比べ1,187百万円減少の3,231百万円となりました。

セグメント別資産は、前期に比べ5,207百万円減少の35,641百万円となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

増収の一方で、売上水準が依然として低調であることや、原材料価格の高騰の影響などで営業損失となりましたが、固定費の削減などにより前期に比べ335百万円増加のセグメント損失929百万円となりました。

セグメント別資産は、前期に比べ1,018百万円増加の19,266百万円となりました。

・建設機械事業

減収に加え、売上製品構成の変動や、原材料価格の高騰の影響などにより、セグメント利益は、前期に比べ503百万円減少の2,889百万円となりました。

セグメント別資産は、前期に比べ1,308百万円増加の22,081百万円となりました。

・エンジニアリング事業

減収により、セグメント利益は、前期に比べ270百万円減少の338百万円となりました。

セグメント別資産は、前期に比べ5百万円減少の4,799百万円となりました。

財政状態について

財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討について

キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。

また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

重要な会計上の見積り及び仮定について

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。