日本車輌製造株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比9.4％増加の96,340百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比14.4％増加の6,935百万円、経常利益は前連結会計年度比15.7％増加の7,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.2％増加の6,416百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

　ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は44,746百万円と前連結会計年度比10.2％増加となりました。

・建設機械事業

　大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,809百万円と前連結会計年度比7.6％増加となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、ＬＮＧタンクトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加しました。

　鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、佐世保道路須崎橋、東海環状自動車道養老ＩＣ本線橋、国道1号清水立体庵原高架橋などの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は22,182百万円と前連結会計年度比20.4％増加となりました。

・エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は6,548百万円と前連結会計年度比15.5％減少となりました。

　　また、財政状態は以下のとおりです。

　　・資産

前連結会計年度末に比べ5,232百万円減少し、131,164百万円となりました。これは、主に投資有価証券、短期貸付金が減少したことなどによるものであります。

　　・負債

前連結会計年度末に比べ7,653百万円減少し、66,515百万円となりました。これは、主に電子記録債務、長期借入金が減少したことなどによるものであります。

　　・純資産

前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加し、64,648百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,819百万円減少し、11,528百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,447百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が2,478百万円の資金の減少であったことと比べ、売掛金及び契約資産の回収が進んだことや税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、3,925百万円の増加となりました。

　　・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,721百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,442百万円の資金の減少であったことと比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、278百万円の減少となりました。

　　・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,557百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が4,001百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が減少したことなどから、444百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b.受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について

（売上高）

鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,281百万円増加の96,340百万円となりました。

（営業利益）

建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ875百万円増加の6,935百万円となりました。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ991百万円増加の7,297百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ1,034百万円増加の6,416百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。

セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

・鉄道車両事業

増収の一方で、売上案件の製品構成群の変化により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少の2,734百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,513百万円減少の42,475百万円となりました。

・建設機械事業

増収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の4,255百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ140百万円減少の22,746百万円となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

増収に加え、個別案件の利益が改善したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ849百万円増加の1,804百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,246百万円増加の22,692百万円となりました。

・エンジニアリング事業

減収に加え、個別の案件で損失を引き当てたことなどにより、前連結会計年度に比べ559百万円減少のセグメント損失831百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,244百万円増加の6,428百万円となりました。

財政状態について

財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討について

キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。

また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

重要な会計上の見積り及び仮定について

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。