ダイワ通信株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ進行の長期化、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。

　各種商品等の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高5,241百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益453百万円（前連結会計年度比93.9％増）、経常利益460百万円（前連結会計年度比90.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は特別調査費用等引当金繰入額などの特別損失があり、163百万円（前連結会計年度は117百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ａ．セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（セキュリティ事業）

　セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。

　一方で製品の企画開発に積極的に取り組んだ結果、売上原価が増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,857百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益437百万円（前連結会計年度比78.8％増）となりました。

（モバイル事業）

　モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売とともにお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,370百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益266百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

ｂ．当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比1,310百万円増の5,318百万円となりました。これは主に、売掛金の増加6百万円、商品及び製品の増加169百万円、建設仮勘定の増加865百万円、繰延税金資産の増加126百万円に対して、現金及び預金の減少26百万円、敷金及び保証金の減少5百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,514百万円増の3,051百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加929百万円、未払金の増加224百万円、特別調査費用等引当金の増加390百万円に対して、支払手形及び買掛金の減少47百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少71百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比204百万円減の2,267百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失163百万円による利益剰余金の減少及び剰余金の配当40百万円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は674百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は149百万円（前連結会計年度は170百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費63百万円、特別調査費用等引当金の増加額390百万円等に対し、税金等調整前当期純損失188百万円、棚卸資産の増加額170百万円、仕入債務の減少額47百万円、法人税等の支払額94百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,076百万円（前連結会計年度は46百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出898百万円、定期預金の預入による支出104百万円、保険積立金の積立による支出54百万円等に対し、固定資産の売却による収入20百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は801百万円（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額929百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額40百万円、リース債務の返済による支出15百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。

　このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。

　当連結会計年度においては、売上高5,241百万円（前年同期比107.3％）となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。

　また営業利益においては、453百万円（前年同期比193.9％）となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び流動性に係る内容

　当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手許流動性資金、国内金融機関11行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。