E37198 Japan GAAP
前期
82.9億 円
前期比
120.5%
株価
1,161 (01/09)
発行済株式数
7,279,000
EPS(実績)
98.78 円
PER(実績)
11.75 倍
前期
422.8万 円
前期比
107.0%
平均年齢（勤続年数)
37.8歳（2.6年)
従業員数
708人
当社グループは、当社及び連結子会社(PADDY FIELD株式会社)の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。
(1) 在宅訪問薬局事業
当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で37店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で16店舗を展開しております。
在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注１)、住宅型有料老人ホーム(注２)、サービス付き高齢者住宅(注３)及びグループホーム(注４)との連携を重視した店舗展開を推進しております。
当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社グループがサービスを行う在宅患者は89％が高齢者施設に入居しており、95％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年９月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省 令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、１店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、当社グループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。
また、2018年７月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区(福岡市)で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。
加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注５)のサービス担当者会議(注６)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種(医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等)と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。
(注) １ 特定施設 …厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設
２ 住宅型有料老人ホーム …要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設
３ サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅
４ グループホーム …病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと
５ 介護認定者 …日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの
６ サービス担当者会議 …ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議
在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(2) きらりプライム事業
きらりプライム事業は、当社グループの経営理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年２月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供(定期セミナーの開催)、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）、人材・営業(個人患者、介護施設の開拓)の支援及び実地による教育を行うものです。2025年３月末時点では、全国47都道府県で2,490店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約法人件数は年間で78件となっております。
きらりプライム事業の特徴は、当社グループが創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間(加盟店)を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特に当社グループが2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム(ファムケア)は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能や在宅患者への訪問先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社グループならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。
この在宅訪問支援情報システム(ファムケア)や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加と当社グループの支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金(サブスクリプションモデル)として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。
その他サービスとしては次のとおりであります。
ａ オンコール体制の支援
地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社グループの薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。
ｂ 在宅緩和ケアの指導
当社グループの緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ(医療用麻薬持続皮下注射等)や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2025年３月時点で全国の医療機関に865名、うち保険調剤薬局勤務者は81名であり、当社グループ所属は１名であります。なお、当社グループのきらり薬局箕輪店は日本緩和医療薬学会認証の在宅緩和ケア対応薬局であります。
(注) サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション(定期的)で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー(継続収益)型のビジネスモデル
きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(3) プライマリケアホーム事業
プライマリケアホーム事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを福岡県春日市に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び福岡市に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」、熊本県熊本市に「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設し運営しております。
プライマリケアホーム事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社グループは「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」で定員162人、「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」で定員168名と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く(平均要介護度3.5程度)、医療依存度が高い(ガン末期、パーキンソン病、気管切開等)在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し、自社開発したICT、DXを取り入れております。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおり、在宅患者である入居者に対して、複合的に生活のサポートを行っております。
(注) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの
プライマリケアホーム事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(4) その他の事業
当社グループのその他の事業には、ICT事業を含めております。
ICT事業は、介護現場の労務負担軽減を目的とした機器の開発を行っております。当社グループが属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこで当社グループは介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、入居者の離床、座位、臥床を検知する別途センサーを開発し、実際の施設で導入試験を実施し、福祉用具貸与商品としてプライマリケアホーム事業の福祉貸与サービスとして収益を上げております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税導入発表やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月(薬価等の改定は2024年４月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営を開始し、2024年12月に３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,984百万円（前年同期比20.5％増）となり、利益面では営業利益が1,051百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益が1,022百万円（前年同期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が719百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対応及び在宅患者の増加に伴い業務負荷の増大による離職率の増加が課題となっておりました。当連結会計年度はドミナント出店による配送効率の向上、AIを利用した報告書作成RPAの導入などの業務負荷低減施策が軌道に乗り、薬剤師の離職率が前期に比べ10%超低減いたしました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,973人(前期比6.6％増)と好調に推移しております。当連結会計年度では新たなドミナント拠点として鹿児島県、熊本県に県下初出店を果たし、全国で合わせて９店舗を開局したことで合計53店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略の推進だけでなく新たな拠点作りを進めております。
以上の結果、売上高は7,117百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は647百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、コンサルティングサービスを含めたパッケージプラン(基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット)の提供及び高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）を開始しARPU（※）の向上に努めております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催などの加盟店増加施策を実施したことで、当連結会計年度末時点で加盟法人数は834社(前期末は704社)、加盟店舗数は2,490店舗(前期末は1,870店舗)となりました。
以上の結果、売上高は1,279百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は782百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
※ARPU(Average Revenue Per User) １店舗当たりの平均売上単価
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
2024年12月には３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」(定員168名)を開設いたしました。１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」は、稼働率が安定して90%を超え、３棟目の開設コストがあるものの通期で黒字転換いたしました。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は1,586百万円（前年同期比79.6％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比23.5
倍）となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業には、ICT事業を含めております。
ICT事業は介護現場の労務負担軽減を目的とした機器を開発しております。
当連結会計年度では、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得したことで「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上並びに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、主力３事業と連携を高め事業を推進しております。
以上の結果、売上高は１百万円（前年同期比94.6％減）、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失９百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ696百万円増加いたしました。
流動資産2,703百万円の主な内訳は、現金及び預金が565百万円、売掛金が1,873百万円、商品が161百万円であります。固定資産4,348百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,308百万円、無形固定資産が393百万円、長期貸付金が260百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、4,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
流動負債1,945百万円の主な内訳は、買掛金が756百万円、未払費用が356百万円、１年以内返済予定の長期借入金が231百万円、未払法人税等が191百万円であります。
固定負債2,733百万円の主な内訳は、長期借入金が2,028百万円、繰延税金負債が274百万円、リース債務が317百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。
この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,121百万円、自己株式が300百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、771百万円（前期は706百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費275百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等276百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、473百万円（前期は1,125百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出285百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として減少した資金は、419百万円（前期は538百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出320百万円、短期借入金の減少額200百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。