HYUGA PRIMARY CARE株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み国内外の経済活動の正常化が進んでいる一方、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。

当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月に調剤報酬改定（薬価等の改定は2024年４月）、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。

当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が２４時間３６５日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応した高齢者施設の運営を開始し、2023年１月に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、2023年８月に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

2024年１月に、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の施設保有会社であるＭｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｎｄ株式会社（2024年１月15日付でＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社に商号変更しております）を子会社化し、施設の保有と運営を一体的に行うことといたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,285百万円となり、利益面では営業利益が710百万円、経常利益が716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が441百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、社会的には落ち着きが見られる状況であるものの、高齢者施設等では依然新型コロナウイルス感染症が発生しております。上期においては急速に増加する在宅患者への対応もあり、薬局スタッフに負荷がかかり離職率が増加しております。これに対応するため人材採用、薬剤師負荷軽減のための自動監査システムの導入など、労働環境の改善を進めてまいりました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,353人（前期比9.2％増）と好調に推移しており、当連結会計年度では４店舗を開局し、合計44店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略を推進しております。

当連結会計年度では、2023年10月からは新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担が求められるようになりました。このような状況下ではありますが、当社グループが対応する在宅患者は平均年齢83歳であり、新型コロナウイルス感染症による重症化リスクが高いため、新型コロナウイルス感染症治療薬の流通量は下がらず、未だ多くの在宅患者に届けております。さらに、依然として後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難になっております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、下期は当初想定より医薬品の仕入原価率が２％程度高く推移しました。

以上の結果、売上高は6,531百万円、セグメント利益は635百万円となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。

当連結会計年度では、2023年５月よりコンサルティングサービスを含めたパッケージプラン（基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット）の提供を開始しARPUの向上に努め、当連結会計年度における新規加盟店のARPUが前期の14.0万円から27.7万円となり、２倍近く増加しております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催など加盟店増加施策を実施することなどにより、当連結会計年度末時点で加盟法人数は704社（前期末は579社）、加盟店舗数は1,870店舗（前期末は1,836店舗）となりました。１法人で30～50店舗の比較的大型の加盟法人が主に「サービスが活用できない」という理由で数法人離脱しておりますが、売上へのインパクトは小さく、一方で小規模な加盟薬局法人数は引き続き大幅な増加となっております。

以上の結果、売上高は836百万円、セグメント利益は485百万円となりました。

※ARPU（Average Revenue Per User）　１店舗当たりの平均売上単価

（プライマリケアホーム事業）

プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化しベッド数を増加させ、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。

2023年８月に２棟目となる、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」（定員162名）を開設いたしました。１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」は、開設当初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入居が遅れておりましたが、その後は順調に入居が進み、2024年４月末時点では入居者が96名（入居率94.1%）となり、入居申し込みを含めると満床（定員102名）となっております。２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」では、開設当初から順調に入居が進み、2024年４月末時点で、入居申し込み、予約を含めると157名（入居率96.9%）となっております。開設時の初期費用負担が大きかったものの、早期の入居者獲得により、通期で黒字転換いたしました。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含みますが、入居者が順調に増加していることから、相乗効果により拡大傾向にあります。

以上の結果、売上高は883百万円、セグメント利益は７百万円となりました。

（その他事業）

当社グループのその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。

タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。

ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

その他事業では、今後も主力３事業との連携を高め事業を推進してまいります。

以上の結果、売上高は34百万円、セグメント損失は９百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、6,354百万円となりました。

流動資産2,444百万円の主な内訳は、現金及び預金が688百万円、売掛金が1,498百万円、商品が181百万円であります。固定資産3,910百万円の主な内訳は、有形固定資産が2,997百万円、無形固定資産が364百万円、長期貸付金が260百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、4,711百万円となりました。

流動負債2,019百万円の主な内訳は、買掛金が751百万円、未払費用が288百万円、１年以内返済予定の長期借入金が256百万円、短期借入金が200百万円であります。

固定負債2,692百万円の主な内訳は、長期借入金が2,173百万円、繰延税金負債が281百万円、リース債務が137百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,643百万円となりました。

この主な内訳は、資本金が195百万円、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が1,402百万円、自己株式が299百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は688百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、706百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が654百万円及び減価償却費が173百万円計上されたものの、法人税等の支払額が141百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、1,125百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486百万円及び長期貸付による支出260百万円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、538百万円となりました。これは主に、長期借入による収入800百万円及び自己株式の取得による支出299百万円が計上されたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

c 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、子会社取得及び自己株式の取得を目的とした投資に係る資金需要が生じております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。