E37457
前期
53.9億 円
前期比
92.8%
株価
999 (04/26)
発行済株式数
1,558,100
EPS(実績)
47.73 円
PER(実績)
20.93 倍
前期
355.2万 円
前期比
108.4%
平均年齢（勤続年数)
33.7歳（3.6年)
従業員数
70人
「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。
休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。
当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。
「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。
また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「Tmall Global（天猫国際）」「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。
(事業系統図：ECサービス)
デジタルコミック配信サービス
国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営、自社オリジナルマンガ作品の編集・出版を行っております。国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。
(事業系統図：デジタルコミック配信サービス)
消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京池袋、名古屋、大阪の全国3拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京渋谷にてコミックの他、マンガ・アニメのグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。また、福岡「リブリオshop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。
また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店（日商特樂客股份有限公司）運営による台湾店、現地法人（TORICO Singapore Pte Ltd）によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。
(事業系統図：イベントサービス)
当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供する事で、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も段階的に緩和され、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱による経済活動への影響、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社主力のECサービスの属する市場環境としましては、アフターコロナでの行動制限の緩和と共に外出を伴う消費行動が正常化に向かう一方で、相対的に巣ごもり需要が沈静化し、出版流通業界全体において売上高が前年比を下回る状況が年間を通して顕在化しております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版月報2月号及び出版指標2023年春号によると、当連結会計年度にあたる2022年４月～2023年３月の書籍雑誌推定販売金額は、前年同期比6.4％減となっており、当社が属する紙コミックスの同期間の市場動向も出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比で13.4%減の状況となっております。
そのような環境の中で、当連結会計年度における当社の売上高は、下半期（2022年10月～2023年３月）においては映画「THE FIRST SLAM DUNK」の大ヒットによる原作コミック需要が高まった事や、行動制限の解除等によってイベントサービスが拡大した事で前年同期比で増収を確保したものの、上半期（2022年４月～2022年９月）の巣ごもり需要の沈静化による紙コミック市場減速の影響を補うまでに至らず、通期の売上高は、出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比を下回る結果となりました。
主力ECサービスの主要なKPIについては、当連結会計年度を通しての当社サービスのECサイトに訪れるユーザー数は39.9百万人（前年同期間37.6百万人、前年同期比6.1%増）と前年からの拡大は図れておりますが、ECサービスの購買率については1.09%（前年同期間1.32%、前年同期比0.23%減）と前年同期と比較して低下しており、巣ごもり需要のあった前期と比較して、明確な購買目的を持ったユーザーが減少した事で売上減収となったと考えております。
一方で、当社グループが成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当連結会計年度におきましては、2022年３月に新規オープンした名古屋店舗を含む国内４店舗のイベント開催及び、ECの活用によるイベントグッズ販売の両方が大きく拡大した事に加えて、2022年12月より海外進出の第一歩となる台湾での営業を開始致しました。その結果、同サービスの売上高は、前年同期比で73.2%増と大幅な成長となりました。
上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は5,004,262千円（前年同期比7.2%減）、営業利益は130 ,680千円（前年同期比34.5%減）、経常利益は128,411千円（前年同期比38.2%減）となりました。また、本社移転に伴い、当連結会計年度において現本社の建物附属設備の減損損失として18百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は74,365千円（前年同期比51.3%減）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は2,247,389千円（前連結会計年度末比317,112千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,074,529千円（前連結会計年度末比306,840千円増）、固定資産が172,860千円（前連結会計年度末比10,271千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、銀行からの借入金の増加等に伴い、現金及び預金が324,989千円増加、商品が22,545千円増加、売掛金が44,410千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、本社移転計画の発表に伴い本社建物附属設備の減損損失を計上したことにより、有形固定資産が17,343千円減少しました。また、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が25,116千円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,082,453千円（前連結会計年度末比223,543千円増）となりました。負債の内訳は、流動負債が665,567千円（前連結会計年度比40,736千円減）、固定負債は416,885千円（前連結会計年度末比264,280千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、売上が減少した事により、買掛金が66,925千円減少したこと、未払法人税等が74,718千円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が79,425千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、複数銀行からの借入を実施し長期借入金が263,501千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,164,935千円（前連結会計年度末比93,568千円増）となりました。主な変動要因は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,661千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上に伴い利益剰余金が74,365千円増加したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が26,854千円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が311.7％、自己資本比率が51.7％になっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、324,989千円増加し、1,062,248千円となりました。
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、14,155千円（前年同期は24,208千円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益109,470千円、減価償却費21,675千円、減損損失18,936千円、売上債権の減少44,410千円等による資金の増加と、棚卸資産の増加22,545千円、仕入債務の減少66,925千円等による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、50,734千円（前年同期は78,077千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19,654千円、無形固定資産の取得による支出29,701千円等による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は、361,393千円（前年同期は242,117千円）となりました。 これは、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資及び新株予約権の行使により株式の発行による収入45,322千円、長期借入金による収入400,000千円と長期借入金の返済による支出57,074千円、自己株式の取得による支出26,854千円によるものであります。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。
当社事業はマンガ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。尚楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りはありません。
(売上高)
当社グループは、当連結会計年度において、「漫画全巻ドットコム」でのコミック全巻セットの販売を基幹サービスとするECサービスにおいては、マンガを原作とする作品のアニメ・映画化等のメディア化によるヒットとの連動性が一般書店以上に高いと考えておりますが、その点で特に下半期（2022年10月～2023年3月）において映画「THE FIRST SLAM DUNK」の大ヒットによる原作コミック需要の高まりが発生し、事前の積極的な在庫確保で需要を確実に吸収できた事や、主要都市の映画館との協業により原作漫画を全巻セットで販売するプロモ―ションの実施等により、紙コミック市場が下降トレンドの状況下においても売上の維持拡大に取り組みました。
一方で、巣ごもり需要の沈静化による紙コミック市場の減速により、当社のECサイトに訪れるユーザーの購買意欲の低下が発生し、ECサービスの主要なKPIについては、当連結会計年度を通しての当社サービスのECサイトに訪れるユーザー数は39.9百万人（前年同期間37.6百万人、前年同期比6.1%増）と前年からの拡大は図れたものの、ECサービスの購買率については1.09%（前年同期間1.32%、前年同期比0.23%減）と前年同期と比較して低下しました。その結果、通期の売上高は、出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比を下回る結果となりました。
また当社グループが成長サービスとして位置付けるイベントサービスにおいては、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限が解除された事で市場環境は好転しております。そのような環境の中で、2022年３月に新規オープンした名古屋店舗を含む国内４店舗と、2022年12月に営業開始した台湾店、現在出店準備中のシンガポール店を含む海外２店舗、国内外の自社運営ECサイト及び他社ECモールの活用による出店強化でサービス拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は5,004,262千円と前年に比べ386,598千円（前年同期比7.2％減）の減収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,264,562千円となり、前連結会計年度に比べ297,472千円減少いたしました。主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少した事によります。結果として売上総利益は1,739,700千円となり、前連結会計年度に比べ89,126千円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃233,518千円（前連結会計年度に比べ17,969千円の減少）及びオンラインショップ運営費367,856千円(前連結会計年度に比べ13,371千円の減少)及び支払手数料147,859千円(前連結会計年度に比べ20,038千円の減少)、を計上した一方で、人員増加に伴い給料手当232,649千円(前連結会計年度に比べ20,084千円の増加)、国内外のイベント店舗等の増設等に伴い地代家賃74,805千円（前連結会計年度に比べ11,438千円の増加）等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,609,020千円(前連結会計年度に比べ20,259千円の減少)となりました。
結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は130,680千円(前連結会計年度に比べ68,866千円の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益の主な減少項目として、前連結会計年度に計上した、クーポン失効益(前連結会計年度に比べ4,359千円の減少）及びデジタルコンテンツ配信サービスにおけるコイン失効益(前連結会計年度に比べ1,198千円の減少)が減少した事により、営業外収益で4,776千円(前連結会計年度に比べ6,652千円の減少)となりました。営業外費用の主な増加項目として、借入金増加に伴う支払利息5,286千円(前連結会計年度に比べ3,181千円の増加)及び為替差損1,335千円(前連結会計年度に比べ1,142千円の増加)を計上した結果、営業外費用で7,044千円(前連結会計年度に比べ3,801千円の増加)を計上しました。結果として経常利益は128,411千円(前連結会計年度に比べ79,321千円の減少)となりました。
(特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、本社移転に伴う資産の減損損失及び子会社の株式評価損等により特別損失18,940千円（前連結会計年度に比べ18,940千円の増加）を計上した結果、また法人税等合計で35,105千円(前連結会計年度に比べ19,844千円の減少)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74,365千円(前連結会計年度に比べ78,417千円の減少)となりました。
主な増減内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ、荷造り運賃やECサイトの運営費用等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び株式の発行及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。