E37457 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安進行によるコスト増、人手不足の深刻化など、企業活動に影響を与える要因も続いております。加えて、欧米の金融引き締め政策の継続や中国経済の減速、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなど、海外要因による先行き不透明感が依然として残る状況にあります。
当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2025年 秋号』によると、既存調査店における紙コミックス売上（書籍扱い含む）の実売金額は、7月が前年同月比10％減、8月が同4％減、9月が同14％減と大幅な減少が続いております。この減少の背景には、『呪術廻戦』など大ヒット人気長編作品の完結（あるいは最終巻発売）による一時的な市場押し上げ効果の反動 や、アニメ化作品が引き続き売れ筋上位に位置するものの、ヒット作品の規模は縮小傾向にあり、メディアミックス効果による販売押し上げの影響も限定的となりつつあることが挙げられます。
市場規模の縮小傾向が継続する中で、各ECモールの営業利益の最大化を目的にポイント・広告宣伝費を一定水準まで抑制したため売上高は減少しましたが、収益性重視の方針のもと販管費を戦略的に抑制し、ポイント販促や送料無料といった販促指標の大幅見直し、また物流倉庫のオペレーション改善等を進めた結果、利益面では改善が進んでいます。
そのような環境の中で当中間連結会計期間の主要KPIとしましては、ユーザー数は13,700千人（目標指標14,200千人）、購買率は0.97％（目標指標1.0％）、購買単価は7,668円（目標指標8,500円）、売上高販売促進費率（※広告宣伝費+購入時付与ポイント）は4.73％（目標指標5.5％未満）となりました。
当社のイベントサービスとしましては、海外から日本へのインバウンド需要の継続が事業を後押ししており、日本政府観光局（JNTO）が発表した統計によると、当中間連結会計期間における訪日外客数は21,112千人となり、前年同期を2,790千人以上上回る結果となり、インバウンド需要が継続して発生している状況を示しております。
当中間連結会計期間ではBLコンテンツ実写映像化作品が減少したことにより、特に店舗売上が低調に推移し、想定売上に届かなかった期間となりました。そのような環境の中、マンガ原作以外でのコンテンツ獲得に注力し、国内外実写ドラマ、育成シミュレーションゲーム、配信関連コンテンツ等とのイベント催事の展開を積極的に行い、売上規模向上と今後の海外事業への展開も可能なIP獲得活動を強化しております。
新規・海外事業としましては、日本発コンテンツの海外現地での人気が継続していることを背景に、海外事業については、2025年２月13日付で東アジアに拠点を持つ有力な海外現地パートナーとの業務提携以降、単発的な売上案件への依存から持続的な成長フェーズへと移行しております。
当中間連結会計期間では中国本土（上海、香港、北京、深圳）やタイ（バンコク）にて海外現地パートナーとの連携によるイベントを開催しており、今後も新規エリア展開と収益性向上による持続的成長を見込んでおります。また、2025年７月には株式会社テイツーとの共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」を台湾台北市内に出店しました。マンガ・アニメグッズ等を扱う「マンガ展」とエンタメ・ホビー商品等を展開する「ふるいち」とが融合した展開を行うことで、両社の商材・顧客基盤を活かし、相互宋客・販売拡大によるシナジーを創出しております。パートナー企業との連携を推進し、引き続き成長余地の大きいイベント及び海外事業への資金とリソースの集中を図ることにより、更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,435,120千円（前年同期比 △24.4％）、営業損失は77,317千円（前年同期は営業損失129,789千円）、経常損失は76,332千円（前年同期は経常損失135,759千円）、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は84,523千円（前年同期は中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失139,400千円）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
当中間連結会計期間末の総資産は1,885,156千円（前連結会計年度末比411,730千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,819,739千円（前連結会計年度末比411,205千円増）、固定資産が65,416千円（前連結会計年度末比524千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が519,968千円増加し、商品が101,109千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は長期前払費用が1,277千円増加し、差入保証金が828千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は714,019千円（前連結会計年度末比46,517千円増）となりました。負債の内訳は、流動負債が449,836千円（前連結会計年度比51,980千円減）、固定負債は264,183千円（前連結会計年度末比98,498千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、買掛金が52,269千円及び未払法人税等が3,843千円それぞれ減少し、未払金が3,014千円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、転換型新株予約権付社債が150,000千円増加し借入金の返済により長期借入金が48,500千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,171,136千円（前連結会計年度末比365,212千円増）となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,883千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が84,523千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、519,968千円増加し、1,154,850千円となりました。
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、27,791千円（前年同期は57,506千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少101,416千円、売上債権の減少5,266千円等による資金の増加と、税金等調整前中間純損失81,707千円、仕入債務の減少52,269千円、法人税等の支払い等による資金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、4,674千円（前年同期は25,054千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,886千円、無形固定資産の取得3,288千円、差入保証金の差入1,602千円等による資金の減少と差入保証金の回収2,456千円による増加によるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、551,961千円（前年同期は263,794千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行299,988千円、転換社債の発行300,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出48,500千円による資金の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。