株式会社マーキュリアインベストメント（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において事業会社への新たな投資を行いました。また、伊藤忠商事株式会社と主に不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長支援をする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（ビズテックファンド）」においては、中間クローズを完了しました。

　更に、当社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」にて保有する株式の売却による投資回収を行うことで成功報酬を計上しました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする市場価格の下落により、当社グループが保有する営業投資有価証券にかかる損失を計上することとなりました。

　新たなファンドとしては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成した「エネクス・インフラ投資法人」のメガソーラーの追加取得による規模拡大を受け、同投資法人への売却を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドを新たに組成しました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は6,183,866千円（前連結会計年度比31.1%増）、営業利益は772,439千円（前連結会計年度比58.4%減）、経常利益は757,589千円（前連結会計年度比57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は525,126千円（前連結会計年度比57.8%減）となりました。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

　当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時及び2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末からが741,147千円減少し、2,810,262千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、新たに組成したインフラウェアハウジングファンドへのセイムボート投資等のファンド組成に付随する投資を行ったこともあり、当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は176,087千円となりました（前期は454,360千円の使用）。その他の主な要因としては、税金等調整前当期純利益757,589千円を計上したものの、営業貸付金が216,833千円増加し、法人税等の支払額649,326千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社（非連結子会社）にて、海外進出を目指す事業会社等に対する戦略的ソリューションとして共同投資を行うべく、関係会社（非連結子会社）にて対する貸付（585,300千円）を行ったこともあり、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は389,852千円となりました（前期は28,089千円の使用）。その他の主な要因としては、拘束性預金の預入による支出70,000千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、投資資金の一部を金融機関から調達（287,300千円）しましたが、配当基本方針に従い配当金の支払い（334,521千円）、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として自己株式の取得（299,209千円）を行ったことこともあり、当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は149,855千円となりました（前期は5,984千円の使用）。その他の主な要因としては、長期借入れによる収入1,003,500千円、長期借入金の返済による支出1,202,500千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。

a. 投資業務の実績

投資残高

b. 営業収益及び営業総利益

①　営業収益

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

②　営業総利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす場合があります。

　当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。

　時価のある営業投資有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無等により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。

　減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、及び貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年12月末には収束し、経済は正常化するとの想定により、現時点においては、営業投資有価証券及び営業貸付金の評価を通した短期的な業績への影響はあるものの、長期的な業績への影響は限定的であるものと判断しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（単位：千円）

（営業収益）

　ファンド運用事業において、管理報酬についてはビズテックファンド及びインフラウェアハウジングファンド等のファンドレイズもあり対前期比において増加しましたが、成功報酬については当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」にて投資回収が順調に進み成功報酬が発生しましたが、2019年12月期が高水準であったことの反動もあり対前期比において減少しました。全体としては、ファンド運用事業の営業収益は2,313,281千円（前期比21.5％減）となりました。

　また、自己投資事業において、当社グループが保有するSpring REITユニットの運営ファンドへの譲渡が行われ、当該取引がその方法により営業収益が純額ではなく、総額にて計上されたこともあり、対前期比において増加し、自己投資事業の営業収益は3,724,430千円（前期比114.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は6,183,866千円（前期比31.1％増）となりました。

（営業原価）

　営業原価は、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とした市場価格の下落もあり、自己投資事業において行った運営ファンドへのSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じたこと、保有営業投資有価証券において評価損失を計上したことにより、営業原価は3,757,575千円（前期比282.2%増）となりました。

　この結果、営業総利益は前連結会計年度より1,308,969千円減少し2,426,290千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して225,214千円減少し、1,653,851千円となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より1,083,754千円減少し772,439千円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は64,032千円増加し66,945千円となりました。これは主に受取配当金47,261千円の計上によるものであります。

　また、営業外費用は22,949千円増加し81,795千円となりました。これは主に為替差損51,282千円及び融資関連費用16,330千円の計上によるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度より1,042,671千円減少し、757,589千円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益の発生はありませんでした。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,042,449千円減少し757,589千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より719,441千円減少し525,126千円となりました。

(b）財政状態の分析

（単位：千円）

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して451,597千円減少して15,052,615千円となりました。

　現金及び預金は、主に新たに組成したインフラウェアハウジングファンドへのセイムボート投資等のファンド組成に付随する投資を行ったこと、配当基本方針に従い配当金の支払い、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として自己株式の取得を行ったこともあり、前連結会計年度から671,147千円減少し、2,880,262千円となりました。

　営業投資有価証券/営業貸付金は、新たに組成したインフラウェアハウジングファンドへのセイムボート投資等のファンド組成に付随する投資を行った一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とした市場価格の下落もあり、自己投資事業において行った運営ファンドへのSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じたこと、保有営業投資有価証券において評価損失を計上したこともあり、前連結会計年度から544,830千円減少し、10,270,016千円となりました。

　その他の主な要因としては、関係会社短期貸付金が293,250千円、繰延税金資産（長期）が346,721千円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して177,516千円減少して2,583,658千円となりました。

　借入金は、金融機関からの借入が期間満了を迎えたため借換を行うとともに、投資資金の一部を金融機関から調達（287,300千円）したこともあり、前連結会計年度から94,250千円増加し、1,296,750千円となりました。

　その他の主な要因としては、未払法人税等が183,551千円、未払金/長期未払金が123,977千円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し274,081千円減少して12,468,956千円となりました。

　自己資本は、当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益525,126千円を計上しましたが、配当基本方針に従い配当金の支払い、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として自己株式の取得を行ったこと、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とした市場価格の下落もあり、その他有価証券評価差額金が減少したこともあり、前連結会計年度から257,071千円減少し、11,908,432千円となりました。

　その他純資産は、前連結会計年度から17,010千円減少し、560,524千円となりました。

(c)キャッシュ・フローの状況

　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(d)資本の財源及び資金の流動性の状況

　当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、並びに上場時及び市場変更時の新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。