E10936 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。また、新規ファンドにおいては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、管理報酬の底上げを行うべくマクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は793,459千円となりました。対前年同期比については、自己投資事業において太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上したものの、前第１四半期連結累計期間に当社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上していた反動から、39.3％の減少となりました。
一方で、経常利益は、太陽光発電施設の組入による利益が生じたこと、及び前第１四半期連結累計期間には前述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていたことから前年同期から増加し、370,455千円（前年同期は経常損失272,031千円）となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から増加し、254,987千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失201,649千円）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,480,356千円増加して16,532,971千円となりました。これは主に、現金及び預金が799,078千円、繰延税金資産が116,969千円減少した一方、営業投資有価証券が2,329,088千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,162,981千円増加して3,746,640千円となりました。これは主に、投資資金の一部を金融機関から調達したことにより、短期借入金が1,107,650千円増加したことによるものです。また、その他の主な要因としては、未払費用が110,241千円減少した一方、前受収益が249,171千円増加しました。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して317,375千円増加して12,786,331千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が277,152千円、為替換算調整勘定が75,335千円増加したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。