E36655 Japan GAAP
前期
13.9億 円
前期比
105.9%
株価
1,897 (01/09)
発行済株式数
1,419,740
EPS(実績)
-51.88 円
PER(実績)
--- 倍
前期
354.2万 円
前期比
99.9%
平均年齢（勤続年数)
31.1歳（4.1年)
従業員数
242人
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社（一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会、グッドデジタル株式会社）の計３社で構成されており、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の２級認定者数を合わせた介護レクリエーション人数は11万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。
これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。
(注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。
２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。
３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサイトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。会員数は７万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。
４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。
５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。当社が大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。
６．シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数７万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者４万人弱のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。
７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。
８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。（参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）」（2022年９月））
各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）IT営業アウトソーシング事業（２）ヘルスケアビジネス事業（３）その他の事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）IT営業アウトソーシング事業
当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で83.7％、売上総利益で89.7％となっております。
①営業アウトソーシング事業
大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業に当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。
②ソリューション事業
IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。
（主な関係会社）当社
（２）ヘルスケアビジネス事業
当事業は、ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業と介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で85.5％、売上総利益で78.2％となっております。
①ヘルスケア支援事業
自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。
②介護レクリエーション事業
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。
（注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（当社100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬の支払いはございません。
当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。
（主な関係会社）当社、一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
（３）その他の事業
当事業は、主に中小事業者及び起業家の育成支援と、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注１）」を活用した企業の経営支援を行う事業と、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注２）」の提供によるリスキリング事業で構成しております。
（注）１．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
２．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
（主な関係会社）当社、グッドデジタル株式会社
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、中国経済の減速などにより、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は166名となりました。
又、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」を提供しております。
中堅・中小企業のＤＸ推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘのサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。
ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注２）」の運営に協力しております。
又、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始しております。
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）」を提供しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,467,462千円（前期比5.9％増）を計上することができました。
利益面につきましては、営業損失98,050千円（前事業年度は17,832千円の営業損失）、経常損失92,409千円（前事業年度は5,723千円の経常利益）、当期純損失は、73,653千円（前事業年度は5,823千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,294,203千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は190,289千円（前期比9.5％減）となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は164,150千円（前期比5.1％増）、セグメント損失は8,231千円（前事業年度は18,075千円のセグメント損失）となりました。その他の売上高は9,108千円（前期比202.8％増）、セグメント損失は62,835千円（前事業年度は21,061千円のセグメント損失）となりました。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,018,599千円となり、前事業年度末に比べ109,180千円増加しました。
流動資産は843,748千円となり、前事業年度末に比べ53,912千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加21,746千円、売掛金の増加14,876千円、その他の増加10,046千円、短期貸付金の増加7,000千円、前払費用の増加6,588千円及び未収還付法人税等の減少4,152千円です。
固定資産は174,850千円となり、前事業年度末に比べ55,267千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の増加35,121千円、投資有価証券の増加8,767千円、無形固定資産ののれんの増加8,467千円、有形固定資産の工具、器具及び備品の増加2,282千円、無形固定資産のソフトウエアの増加2,597千円、ソフトウエア仮勘定の増加1,500千円及び投資その他の資産の差入保証金の減少2,843千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は449,904千円となり、前事業年度末に比べ182,329千円増加しました。
流動負債は288,229千円となり、前事業年度末に比べ40,668千円増加しました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加40,008千円、未払金の増加26,612千円、買掛金の減少10,498千円及び短期借入金の減少10,000千円であります。
固定負債は161,675千円となり、前事業年度末に比べ141,661千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加141,661千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は568,695千円となり、前事業年度末に比べ73,148千円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少73,653千円及び自己株式の減少618千円であります。利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。自己株式の減少の要因は主に譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の付与であります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599,155千円となり、前事業年度末に比べ21,746千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は94,176千円（前事業年度は36,417千円の減少）となりました。これは主に、その他の流動負債の増加額28,133千円、投資有価証券評価損の計上9,999千円、減価償却費の計上6,928千円、法人税等の還付額6,185千円の資金の増加に対し、税引前当期純損失の計上103,835千円、売上債権の増加額14,313千円、仕入債務の減少額10,498千円、未払消費税等の減少額7,480千円、助成金収入6,676千円、前払費用の増加額6,398千円、その他の流動資産の増加額5,944千円及び法人税等の支払額3,262千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は55,666千円（前事業年度は27,184千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20,000千円、事業譲受による支出13,305千円、有形固定資産の取得による支出8,655千円、貸付による支出7,000千円、無形固定資産の取得による支出5,800千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は171,589千円（前事業年度は2,415千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出18,331千円、短期借入金の返済による支出10,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は1,467,462千円（前期比5.9％増）となりました。これは主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売の増加、ヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の増加及びその他事業の増加によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は923,407千円（前期比8.3％増）となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費があり、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は544,054千円（前期比2.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は642,105千円（前期比16.6％増）となりました。そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育（リスキリング）に注力し410,145千円（前期比14.7％増）となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費はその他事業のリスキリングに係るスカウトサービス費用等の集客費用、e-ラーニングコンテンツ動画制作費及び運用費、Webサイト制作費用、SNS広告費用等の増加により231,960千円（前期比20.1％増）となりました。この結果、営業損失は98,050千円（前事業年度は17,832千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は7,631千円（前期比69.0％減）、営業外費用は1,990千円（前期比94.9％増）となりました。営業外収益は主に助成金収入6,676千円、営業外費用は主に投資事業組合運用損1,232千円によるものであります。この結果、経常損失は92,409千円（前事業年度は5,723千円の経常利益）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純利益）
当事業年度における特別利益は1千円、特別損失は11,428千円（前期比3.3％減）となりました。特別利益は固定資産売却益1千円、特別損失は主に投資有価証券評価損9,999千円によるものであります。
又、法人税、住民税及び事業税を870千円、税効果会計による法人税等調整額を△31,052千円計上した結果、当期純損失は73,653千円（前事業年度は5,823千円の当期純損失）となりました。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は211,679千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は599,155千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。