株式会社サンデー（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

①　経営成績等の状況

当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延から約３年が経過し、感染防止対策を継続しながらも、経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、不安定な国際情勢が長期化していることにより、エネルギー価格の高騰や、度重なる食料品等の値上げが消費者の生活を圧迫するなど、先行きが見通せない状況が続いております。

当社においても、商品原価の引き上げや、光熱費、店舗建設資材等様々な面でのコストが上昇しており、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”をスローガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、物価が上がる状況下において、お客さまが必要な商品をお買い得価格で提供し続けることで「豊かさ創造」を具現化する活動を実施してまいりました。

当事業年度における営業概況としましては、春から夏にかけて天候不順がガーデニングや農作業、行楽需要期を直撃した影響を受け、客数が前年より減少する実績となりましたが、第３四半期以降は、暮らしの必需品を低価格で販売する「暮らし応援」の取組や、光熱費が高騰する中で生活費の節約に関する商品の売り込みを実施し好調に売上を確保してまいりました。また、第４四半期には日本海側のエリアを中心に大雪となったことで防寒衣料や除雪用品などが好調に推移するなど持ち直しの動きがありました。

サービス面におきましては、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便で、東北地方の少子高齢化を伴う人口減少を背景にご好評いただいており配達・取付件数を伸ばしております。ＳＵＮ急便では８つの自治体との間に、地域の見守りに関する協定を締結しており、地域住民の安全安心にも貢献する取組として今後とも推進してまいります。

当事業年度内の出店といたしましては、８月に宮城県仙台市に２階にクリニックモールを併設したサンデー仙台卸町店を開店しました。また専門店業態として、７月に青森県八戸市で45年間にわたり営業してきたサンデー八戸石堂店を業態転換し、当社初のプロショップとなるＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店を開店しました。また、11月にはペット専門店Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）の２号店として、青森県弘前市にＺｏｏｍｏｒｅ弘前店を開店し、以来お客さまよりご好評いただいております。これらの出店により当期末店舗数は112店舗となりました。

イ．財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ10億30百万円増加し、344億８百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、225億93百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ３億75百万円増加し、118億14百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度における当社の売上高は490億94百万円、営業利益は８億83百万円、経常利益は９億42百万円、当期純利益は５億８百万円となりました。

なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し２億88百万円減少し、５億27百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億76百万円（前年同期は１億93百万円の使用）となりました。これは主に税引前当期純利益８億26百万円、減価償却費10億59百万円、棚卸資産の増加４億50百万円、仕入債務の減少３億92百万円、未払消費税等の減少１億45百万円、その他の資産の増加２億33百万円、その他の負債の増加１億96百万円、法人税等の支払１億79百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億57百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に新規出店や既存店の活性化、空調及び電気設備入替等に伴う有形固定資産の取得による支出16億59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億92百万円（前年同期比61.2％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額12億円、長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出26億27百万円、配当金の支払いによる支出１億61百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ．仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

ロ．販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a ．部門別売上実績

（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２．当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

ｂ ．地域別売上高実績

（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産合計は126億23百万円となり、前事業年度末と比較し３億60百万円増加いたしました。主な増加理由は、現金及び預金の減少２億88百万円、新規出店等に伴う商品及び製品の増加５億23百万円、売掛金の増加98百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産合計は217億85百万円となり、前事業年度末と比較し６億69百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店等に伴う有形固定資産の増加６億５百万円、長期貸付金(建設協力金等)の減少64百万円、繰延税金資産の増加58百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債合計は165億57百万円となり、前事業年度末と比較し７億31百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加12億円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億67百万円、買掛金の減少４億29百万円、未払法人税等の増加２億２百万円、流動負債その他（未払消費税等）の減少１億41百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債合計は60億36百万円となり、前事業年度末と比較し76百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金の返済による減少60百万円、リース債務の減少92百万円、資産除去債務の増加52百万円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は118億14百万円となり、前事業年度末と比較し３億75百万円増加いたしました。主な増加理由は、当期純利益５億８百万円の計上と配当金の支払１億61百万円等によるものであります。

ロ．経営成績

（売上高）

　当事業年度は、ホームセンター１店舗、専門店４店舗の新規出店に加えて、ＳｕＣ１店舗をコンセッショナリーからテナントに変更し、取り扱い商品を増やすなど、店舗基盤の拡充を図ってまいりました。また、物価が上がる状況下において、お客さまが必要な商品をお買い得価格で提供し続けることでお客さまにご満足いただける店づくりに努めてまいりましたが、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、売上高が７億92百万円減少しております。その結果、売上高は490億94百万円となりました。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は155億１百万円となりました。また、売上総利益率は31.6％となりました。その主な要因は、商品の仕入れ先や配送ルートの最適化による仕入れコストの低減や、商品開発の推進・拡販に取り組んだことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は146億17百万円となりました。チラシ配布部数やエリア変更等セールスの見直しを実施したことで販売促進費が減少した一方でエネルギー単価の上昇や新規出店等により設備費が増加しております。

（営業利益及び経常利益）

　当事業年度における営業利益は８億83百万円となりました。営業利益率は前期から0.4ポイント下落し1.8％となりました。また、経常利益は９億42百万円となりました。経常利益率は前期から0.4ポイント下落し1.9％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における当期純利益は、不採算店舗の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、１億16百万円の減損損失を特別損失に計上しており、５億８百万円の利益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b ．契約債務

2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は114億98百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、５億27百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。