売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03245 Japan GAAP

売上高

473.8億 円

前期

490.9億 円

前期比

96.5%

時価総額

169.5億 円

株価

1,574 (07/12)

発行済株式数

10,770,100

EPS(実績)

-13.90 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

398.7万 円

前期

386.1万 円

前期比

103.3%

平均年齢(勤続年数)

41.0歳(13.0年)

従業員数

757人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社は、イオン株式会社(東証プライム市場上場)が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、DIY、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

 当社の主な取扱商品は、DIY商品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)、家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)、カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)、その他(施工サービス等)であります。

 

  (事業系統図)

 

※画像省略しています。

 

 

24/05/20

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績等の状況

当事業年度(2023年3月1日~2024年2月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことにより、人流の増加やインバウンド需要の回復など、経済活動が活発化した一方で、長期化するウクライナ情勢の影響や金利格差に起因する円安が、エネルギー価格高騰や度重なる食料品等の値上げを引き起こし、消費者の生活を圧迫するなど、依然として先行きが見えない経営環境が続いております。

当社の主力事業であるホームセンターの業界動向としましては、業態の垣根を越えた競争の激化に加えて、近年の急激な気候変動による商品動向の変化、また、物価の高止まりによる実質賃金の低下による節約意識の高まりなどにより、客数が伸び悩む状況となっております。

このような状況の中、当社ではスローガンである「Save Money Good Life(節約による豊かな暮らし)」の実現のため、より良い商品とサービスの提供に努めてまいりました。

商品面では、日頃より使用する商品を安心価格で販売する「暮らし応援商品」を拡大するなど、地域で暮らす方々の豊かさを実現するための活動を推進している他、当社独自の商品開発により、ホームセンターならではの暮らしをより良くする商品の提案を推進しております。

サービス面では、当社で購入した商品を宅配するだけでなく住まいの補修・修繕・取付まで行い「暮らしの不便」を解消する「SUN急便」が、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じている方々の支援や、高齢者等の見守りに関する機能を果たすなど、社会課題の解決に寄与する活動として、広くご好評をいただいております。

当事業年度における営業概況としましては、節約意識の高まりによる耐久消費財を中心とした生活用品の買い控えが見られた他、春の天候不順や猛暑、暖冬・少雪といった記録的な異常気象などの天候要因により季節商品の需要が低下する状況が続いたことで、客数、買上点数が低迷し、売上高が減少する状況となりました。

当社では中長期的な成長戦略としまして、お客さまのニーズに対応した専門性の高い店舗の出店を推進しております。当事業年度における新規出店としましては、3月に青森県青森市にペット専門店であるZoomore(ズーモア)青森店、6月には宮城県名取市にZoomore名取店、7月には山形県山形市にプロの職人向けの店舗としてプロショップDayPRO(デープロ)下条店をサンデー下条店から業態転換してオープンした他、10月にはサンデー弘前石渡店を増床し農業資材とプロ商材を拡大するリニューアルを実施しました。また、11月には、青森県八戸市にペットやDIY用品など、専門性の高い核売場を導入したサンデー八戸尻内店を新規出店いたしました。

 

イ.財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7億85百万円増加し、351億93百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ10億73百万円増加し、236億67百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円減少し、115億26百万円となりました。

 

ロ.経営成績

当事業年度における当社の売上高は473億77百万円(前年同期比17億17百万円の減)、営業利益は3億79百万円(前年同期比5億4百万円の減)、経常利益は4億56百万円(前年同期比4億85百万円の減)、当期純損失は2023年度不採算店舗の減損損失等5億83百万円の特別損失を計上したことなどにより1億49百万円(前期は5億8百万円の当期純利益)となりました。

なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末残高に比較し99百万円減少し、4億27百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1億70百万円(前年同期比78.0%減)となりました。これは主に税引前当期純損失1億26百万円、減価償却費10億34百万円、賞与引当金の減少1億50百万円、減損損失5億83百万円、棚卸資産の増加8億63百万円、仕入債務の減少1億62百万円、未払消費税等の増加1億46百万円、その他の資産の減少1億29百万円、法人税等の支払3億96百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億10百万円(前年同期比8.8%減)となりました。これは主に新規出店や既存店の活性化に伴う有形固定資産の取得による支出13億91百万円、貸付(建設協力金等)による支出1億23百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は12億40百万円(前年同期比109.4%増)となりました。これは主に短期借入金の純増額17億60百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出22億63百万円、配当金の支払いによる支出1億61百万円等によるものであります。

 

③ 仕入及び販売の実績

当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ.仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

DIY用品

3,955,601

86.6

家庭用品

14,006,150

95.0

カー・レジャー用品

15,410,206

103.8

合計

33,371,958

97.7

(注)部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1)DIY用品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)

(2)家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)

(3)カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)

ロ.販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a .部門別売上実績

部門の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

DIY用品

6,278,535

86.6

家庭用品

18,385,190

95.1

カー・レジャー用品

21,597,307

100.6

その他

816,282

104.7

47,077,315

96.4

その他の営業収入

299,713

116.6

合計

47,377,029

96.5

(注)部門ごとの各構成内容は「イ.仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準

第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

b .地域別売上高実績

地域別

金額(千円)

前年同期比(%)

 青森県

18,900,954

96.5

 岩手県

11,024,890

95.3

 秋田県

5,603,428

98.5

 宮城県

4,325,535

101.4

 山形県

5,627,707

93.7

 福島県

1,894,512

95.7

合計

47,377,029

96.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。


① 財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

(流動資産)

当事業年度末の流動資産合計は133億64百万円となり、前事業年度末と比較し7億41百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店等に伴う商品及び製品の増加8億99百万円、現金及び預金の減少99百万円、原材料及び貯蔵品の減少35百万円等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産合計は218億29百万円となり、前事業年度末と比較し44百万円増加いたしました。主な増加理由は、長期貸付金(建設協力金等)の増加84百万円、繰延税金資産の増加63百万円、減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少1億10百万円等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債合計は181億47百万円となり、前事業年度末と比較し15億90百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加17億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億32百万円、買掛金の増加2億3百万円、流動負債その他(未払消費税等)の増加1億47百万円、支払手形の減少3億65百万円、賞与引当金の減少1億50百万円、未払法人税等の減少1億86百万円等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債合計は55億19百万円となり、前事業年度末と比較し5億17百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金の返済による減少4億95百万円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は115億26百万円となり、前事業年度末と比較し2億87百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純損失1億49百万円の計上と配当金の支払1億61百万円等によるものであります。

 

ロ.経営成績

(売上高)

当事業年度は、ホームセンター1店舗、専門店2店舗を新規出店しましたが、実質賃金低下等による節約志向の高まりや、天候不順の影響により、既存店の客数が減少したことで売上高は473億77百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

(売上総利益)

商品の仕入れ原価が上昇する状況下で、商品の仕入れ先、配送ルートの最適化等による仕入れコストの低減や、商品開発を推進し、拡販に取り組んだことにより売上総利益率は前期と比べ同等を維持しましたが、売上高の減少を受け売上総利益は149億80百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

(営業利益)

賃上げよる人件費の増加に対して、水道光熱費の削減や、販促の見直し等に取り組み、販売費及び一般管理費は前年から16百万円削減したものの、売上総利益が減少したことにより、営業利益は3億79百万円(前年同期比57.1%減)となりました。

(経常利益)

前事業年度は災害により店舗で発生した費用を営業外費用のその他に計上しておりましたが、当事業年度は災害の発生が少なかったことから営業外費用が減少したことにより、経常利益は4億56百万円(前年同期比51.5%減)となりました。

(当期純利益)

当事業年度において、不採算店舗の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、5億83百万円の減損損失を特別損失に計上したことで、当期純損失は1億49百万円(前期は5億8百万円の当期純利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a .キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b .契約債務

2024年2月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

6,460,000

6,460,000

長期借入金

5,891,500

2,262,000

2,939,000

690,500

リース債務

560,444

58,630

143,819

90,728

267,266

 

c .財務政策

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は129億11百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4億27百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。