サンリン株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用情勢やインバウンド需要に回復の動きが見られたほか日経平均株価の上昇などにより景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安、円安基調による資源・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇などが国内景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、鋼材価格等の高騰による各種供給設備機器の大幅な仕入価格の上昇も続いており、引き続き経営への影響を注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力の販売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として、お客さまのニーズに的確にお応えする総合的な提案営業を展開するとともに、「中期経営計画（2022～2024年）」の完遂を目標にサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。

営業活動におきましては、機器販売・リフォーム事業において年間に２回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり、昨年度を上回る実績を上げることができました。

また、ＳＤＧｓへの取組みの一環として、既に販売をしております再生可能エネルギー由来100％の電気「穂高グリーンプラン」に加え、ＬＰガスの採掘から消費に至るまでの行程で発生するＣＯ_２を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラルＬＰガス」の取扱いも開始しました。エネルギー事業に携わる企業として、今後もＣＯ_２排出量削減への取組みを継続してまいります。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、暖冬の影響により給湯・暖房需要が伸び悩んだため販売数量は前年比で減少したものの、開発部門による新築物件等の開拓、Ｍ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数は増加させることができました。

石油事業におきましても、最需要期であります冬場の暖冬の影響により、灯油および軽油の暖房・融雪需要が減少し、販売数量は前年比で減少しました。一方、ガソリンの販売数量は政府による負担軽減策の延長や行動制限の解除等により、セルフ給油所を中心に前年比で増加となりました。なお、設備の老朽化や経営環境の変化から佐久インター給油所を本年３月末で閉鎖いたしました。

電気事業におきましては、契約件数は前年比で増加させることができましたが、仕入単価の値上げ等の影響により利益は前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、お客様の創エネ意識や防災対策への関心に加え、長野県の補助事業の対象であることも要因となり、受注は堅調に推移しました。

また、子会社におきましては、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　利益面におきましては、記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、主に青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等により、営業利益613百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益940百万円（前年同期比15.3％増）となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー関連事業

　猛暑及び暖冬の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は28,133百万円（前年同期比3.2％減）となりました。セグメント利益も売上高減少の影響等により318百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

　なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は97％を超えました。

ｂ．製氷事業

　売上高は大口取引先への販売減の影響等により310百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント損失は光熱費や減価償却費は減少したものの売上減少分をカバーできず59百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．青果事業

　きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は2,814百万円（前年同期比13.8％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により199百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

ｄ．不動産事業

　前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は354百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント利益は売上減少の影響等により10百万円（前年同期比89.0％減）となりました。

e．その他事業

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は431百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比499.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比935百万円増加し、当連結会計年度末は4,470百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,003百万円（前年同期は1,107百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益994百万円、減価償却費703百万円、棚卸資産の減少額314百万円等の増加要素、法人税等の支払額228百万円等の減少要素によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期は854百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出711百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は390百万円（前年同期は437百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出269百万円等によるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）金額は製造原価にて記載しております。

　 ｂ．商品仕入実績

　　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 ｃ．受注実績

　　 当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。

　 ｄ．販売実績

　　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ801百万円減少し、32,042百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、エネルギー関連事業において記録的な暖冬の影響等によるＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因によるものであります。

　なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し、6,858百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、ＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業及びその他事業の建設事業において利益が確保できたこと等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、営業権買収に伴うガス供給設備費及びのれん償却費、旅費交通費、販売手数料等の増加により前連結会計年度に比べ39百万円増加し、6,245百万円（同0.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、613百万円（同19.9％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、配当金受取増加等により前連結会計年度に比べ47百万円増加し、370百万円（同14.7％増）となりました。

　営業外費用は、子会社への貸倒引当金計上等により24百万円増加し、42百万円（同138.5％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、940百万円（同15.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益に給油所の収用補償金97百万円を計上し、特別損失に給油所他の減損損失44百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ162百万円増加し、700百万円（同30.2％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、13,578百万円となり、前連結会計年度比664百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が860百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が390百万円増加、棚卸資産が314百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、14,191百万円となり、前連結会計年度比426百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が467百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、6,358百万円となり、前連結会計年度比208百万円の増加となりました。主な要因は、子会社において仮受金（交付金の入金分）が260百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、1,809百万円となり、前連結会計年度比114百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が124百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産の部の残高は、19,603百万円となり、前連結会計年度比768百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が430百万円増加、その他有価証券評価差額金が370百万円増加したこと等によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　2025年３月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策への取組みを進めてまいります。

（注）連結経常利益は、2024年3月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に変更したことか

ら、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,037百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,470百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれん）

　のれんは、将来の販売予測、及び開発、営業、生産等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。