株式会社ムサシ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足や世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器、及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、参議院選挙や各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高370億72百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益26億19百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益27億５百万円（前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億62百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）
　情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しました。また、業務用ろ過フィルターの販売も順調に推移しました。

一方、工業用検査機材の販売は前年実績を下回りました。

印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器についてもレーザー加工機や多目的インクジェットプリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しました。

以上の結果、セグメント売上高は206億63百万円(前年同期比1.0％増)となりました。また、利益面では好調な文書のデジタル化事業の影響と、印刷分野では高採算のレーザー加工機や多目的インクジェットプリンターの販売が伸長したため、営業利益は10億21百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。

（金融汎用・選挙システム機材）
　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により低調に推移しましたが、一部の貨幣処理機器や金融機関の事務集中化に伴うシステムの販売が伸長したため、前年実績を上回りました。

選挙システム機材は、参議院選挙向けの「投票用紙読取分類機」をはじめ、「投票用紙交付機」や「計数機」などの選挙機器、及び「投開票管理システム」の販売が順調に推移しましたが、前年度実施された衆議院選挙の実績に及ばず前年実績を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は71億74百万円(前年同期比1.0％減)となりました。

営業利益は12億70百万円(前年同期比19.1％減)となりました。

（紙・紙加工品）
　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。

また、紙・板紙ともに価格修正により販売価格が上昇し、収益性が改善されました。

この結果、セグメント売上高は90億６百万円(前年同期比8.8％増)となりました。営業利益は１億31百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）
　不動産賃貸・リース事業等の業績は堅調に推移し、売上高は５億99百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は１億95百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は327億51百万円となり、前連結会計年度末より２億92百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、現金及び預金の増加（11億90百万円）、減少の主な要因は売上債権（「受取手形」及び「売掛金」）の減少（７億９百万円）及び流動資産の「その他」の減少（２億66百万円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は111億41百万円となり、前連結会計年度末より１億19百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、株価上昇等による投資有価証券の増加（３億75百万円）、減少の主な要因は、建物及び構築物の減少（52百万円）、有形固定資産の「その他」の減少（88百万円）及び退職給付に係る資産の減少（59百万円）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は126億77百万円となり、前連結会計年度末より14億55百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（８億53百万円）、未払法人税等の減少（２億26百万円）、製品保証引当金の減少（１億８百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億65百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は25億16百万円となり、前連結会計年度末より１億93百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、繰延税金負債の増加（１億88百万円）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は286億98百万円となり、前連結会計年度末より16億73百万円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（17億62百万円）、その他の包括利益の増加（２億17百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（３億６百万円）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益26億90百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益18億21百万円）、減価償却費４億11百万円、売上債権の減少７億９百万円、投資有価証券の売却による収入１億27百万円、投資活動におけるその他の収入１億71百万円等の収入要因がありましたが、製品保証引当金の減少１億８百万円、仕入債務の減少８億53百万円、未払金の減少１億17百万円、その他の流動負債の減少１億22百万円、法人税等の支払額10億49百万円、有形固定資産の取得による支出２億30百万円、配当金の支払額３億６百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、196億86百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は15億90百万円となりました。(前年同期は26億１百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前当期純利益26億90百万円、減価償却費４億11百万円、売上債権の減少７億９百万円等の収入要因がありましたが、製品保証引当金の減少１億８百万円、仕入債務の減少８億53百万円、未払金の減少１億17百万円、その他の流動負債の減少１億22百万円、法人税等の支払額10億49百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は10百万円となりました。(前年同期は９億４百万円の資金使用)

　これは、有形固定資産の取得による支出２億30百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入１億27百万円、投資活動におけるその他の収入１億71百万円等の収入要因により相殺されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億90百万円となりました。(前年同期は５億94百万円の資金使用)

　これは、配当金の支払３億６百万円等の支出要因によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　連結会計年度における売上高は、370億72百万円となり、前連結会計年度に比べ８億59百万円の増加となりましたが、売上原価が１億79百万円増加したため、売上総利益は６億80百万円の増加となりました。

　販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億92百万円の減少であったため、営業利益は８億72百万円増加し、26億19百万円となりました。

　営業外損益では、「雑収入」の減少等により営業外収益が10百万円減少し、営業外費用が５百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ８億57百万円増加し、27億５百万円となりました。

　特別損益では、「投資有価証券売却損」を計上したものの、特別損失が12百万円減少しました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ８億69百万円増加し、26億90百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は７億80百万円増加し、17億62百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は196億86百万円となっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・売上高及び営業利益

セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載しております。

　・資産

　（情報・印刷・産業システム機材）

セグメント資産は、現金及び預金は増加したものの、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少の248億52百万円となりました。

　（金融汎用・選挙システム機材）

セグメント資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産及び投資有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加の120億50百万円となりました。

　（紙・紙加工品）

セグメント資産は、売上債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加の50億39百万円となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）

セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ46百万円増加の25億44百万円となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、参議院選挙向けの販売が好調であったことなどにより7.3％となりました。

　引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。