E02861 Japan GAAP
前期
575.5億 円
前期比
108.7%
株価
1,420 (07/12)
発行済株式数
3,945,100
EPS(実績)
26.19 円
PER(実績)
54.23 倍
前期
678.6万 円
前期比
92.0%
平均年齢（勤続年数)
39.7歳（14.0年)
従業員数
15人（連結:234人)
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産の残高は、397億52百万円（前連結会計年度末は471億90百万円）となり、74億37百万円減少いたしました。これは主に、前渡金の減少（75億27百万円から46億93百万円へ28億33百万円減）、商品の減少（72億35百万円から55億92百万円へ16億42百万円減）、受取手形の減少（49億50百万円から33億82百万円へ15億68百万円減）、売掛金の減少（77億５百万円から63億98百万円へ13億７百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、237億44百万円（前連結会計年度末は311億30百万円）となり、73億86百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（46億10百万円から70億35百万円へ24億25百万円増）があったものの、買掛金の減少（137億69百万円から94億29百万円へ43億39百万円減）、短期借入金の減少（36億50百万円から13億50百万円へ23億円減）、前受金の減少（45億40百万円から25億54百万円へ19億86百万円減）、有償支給取引に係る負債の減少（16億59百万円から５億55百万円へ11億３百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、160億８百万円（前連結会計年度末は160億59百万円）となり、51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（134億71百万円から134億56百万円へ14百万円減）と、その他有価証券評価差額金の減少（９億67百万円から９億43百万円へ24百万円減）があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末33.5％に対して39.7％となりました。
売上高は、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、前連結会計年度に比べ8.7％増の625億77百万円となりました。
売上総利益は、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨加工関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、前連結会計年度に比べ10.2％減の48億47百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.0％増の46億81百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ79.5％減の１億65百万円となり、営業利益率は0.3％（前連結会計年度1.4％）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ12.2％増の１億44百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ21.7％増の９百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ67.6％減の３億円となりました。
税金費用は前連結会計年度に比べ15.9％減の２億60百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83.1％減の１億３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、11億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、27億15百万円（前年同期は６億35百万円使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額（22億98百万円）と前受金の減少額（19億86百万円）があったものの、前渡金の減少額（28億33百万円）、売上債権の減少額（24億44百万円）、棚卸資産の減少額(16億42百万円)があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、２億59百万円（前年同期は７億42百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億81百万円）によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、24億25百万円（前年同期は15億円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（23億円）によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも、「３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
鉄鋼業界におきましては、自動車関連には回復の動きが見られましたが、その他の製造業界には回復が見られず、さらに建築関連では不振が続く中小建築だけでなく、大型建築も資材価格の高騰や人手不足が影響し、盛り上がりに欠ける状況が続きました。一方、急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一転して軟調に推移しました。また当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化し、価格転嫁が満足に出来ない厳しい環境で推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、当連結会計年度の売上高は625億77百万円となり、前連結会計年度に比べ50億26百万円（前年同期比8.7％増）の増収となりました。
売上総利益につきましては、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、48億47百万円（前年同期比10.2％減）、売上総利益率は7.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ90百万円の増加（前年同期比2.0％増）となりました。
この結果、営業利益は、１億65百万円となり、売上高営業利益率は0.3％で、前連結会計年度に比べ1.1ポイント下回りました。
営業外収益は受取配当金が28百万円増加したことにより15百万円増加し１億44百万円となりました。
この結果、経常利益は３億円となり、売上高経常利益率は0.5％となりました。
特別利益は投資有価証券売却益57百万円となり、特別損失は固定資産除去損４百万円となりました。
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は３億53百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億91百万円、法人税等還付税額△40百万円、法人税等調整額１億９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔 事業の状況〕４〔 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。
今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。