E02861 Japan GAAP
前期
575.5億 円
前期比
108.7%
株価
1,560 (03/28)
発行済株式数
3,945,100
EPS(実績)
26.11 円
PER(実績)
59.75 倍
前期
653.8万 円
前期比
103.8%
平均年齢(勤続年数)
43.2歳(13.6年)
従業員数
14人(連結:244人)
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産の残高は、471億90百万円(前連結会計年度末は363億70百万円)となり、108億19百万円増加いたしました。これは主に、前渡金の増加(38億52百万円から75億27百万円へ36億74百万円増)、商品の増加(46億26百万円から72億35百万円へ26億8百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(165億13百万円から190億64百万円へ25億51百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、311億30百万円(前連結会計年度末は210億4百万円)となり、101億25百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(150億26百万円から188億98百万円へ38億72百万円増)、前受金の増加(15億3百万円から45億40百万円へ30億37百万円増)、短期借入金の増加(19億76百万円から36億50百万円へ16億74百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、160億59百万円(前連結会計年度末は153億65百万円)となり、6億93百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(130億33百万円から134億71百万円へ4億37百万円増)と、その他有価証券評価差額金の増加(7億11百万円から9億67百万円へ2億55百万円増)があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末41.6%に対して33.5%となりました。
売上高は、資源価格の急騰による鋼材価格上昇に伴い、前連結会計年度に比べ26.8%増の575億50百万円となりました。
売上総利益は、鋼材価格の上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッドが縮小したことが影響し、前連結会計年度に比べ5.3%減の53億97百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び情報システム関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べ8.2%増の45億90百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ44.6%減の8億6百万円となり、営業利益率は1.4%(前連結会計年度3.2%)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ16.1%減の1億28百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ77.4%減の7百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ41.1%減の9億27百万円となりました。
税金費用は前連結会計年度に比べ36.1%減の3億10百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ42.5%減の6億10百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億23百万円増加し、11億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、6億35百万円(前年同期は12億25百万円使用)となりました。これは主に、仕入債務の増加額(38億72百万円)、前受金の増加額(30億37百万円)、有償支給取引に係る負債の増加額(16億59百万円)があったものの、前渡金の増加額(36億74百万円)、棚卸資産の増加額(26億8百万円)、売上債権の増加額(25億51百万円)があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、7億42百万円(前年同期は3億19百万円使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出(4億49百万円)と有形固定資産の取得による支出(4億28百万円)によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、15億円(前年同期は12億32百万円獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額(16億74百万円)によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも、「2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
鉄鋼業界におきましては、半導体不足の問題が続いた自動車関連は生産計画の未達状況が続きましたが、高水準の着工が続く大型建築物件や増産体制の建設機械等に鉄鋼需要は支えられました。一方、鉄鋼価格は年前半は資源価格の急騰により上昇しましたが、年後半には海外価格の低迷や資源価格の急落により徐々に下落傾向に転じました。
このような経営環境下において、当社グループは、引き続き、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点をおき、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高につきましては、年前半の資源価格の急騰に起因する鉄鋼価格の上昇により575億50百万円となり、前連結会計年度に比べ121億54百万円(前年同期比26.8%増)の増収となりました。
売上総利益につきましては、在庫品の販売スプレッドが縮小したことが影響し53億97百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益率は9.4%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により45億90百万円となり、前連結会計年度に比べ3億46百万円の増加(前年同期比8.2%増)となりました。
この結果、営業利益は、8億6百万円となり、売上高営業利益率は1.4%で、前連結会計年度に比べ1.8ポイント下回りました。
営業外収益は助成金収入が33百万円減少したことにより24百万円減少し1億28百万円となりました。
この結果、経常利益は9億27百万円となり、売上高経常利益率は1.6%となりました。
固定資産除去損4百万円となりました。
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9億23百万円となり、法人税、住民税及び事業税3億43百万円、法人税等調整額△32百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億10百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、鉄骨工事に係る前渡金が増加したことや鋼材価格の上昇による売上高の増加等から売上債権が増加したことに加えて在庫単価の上昇により棚卸資産が増加したことが要因となり営業活動によるキャッシュ・フローは6億35百万円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等により7億42百万円の使用となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増加等により15億円の獲得となりました。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。
今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やM&A等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。