株式会社ハークスレイ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により不安定な状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは、不透明さが続く未来においても新しい価値創造を続けていくため、環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指し、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場 対応力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

　売上高356億13百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益14億60百万円（前年同期比33.4%増）、経常利益15億79百万円（前年同期比14.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円（前年同期比7.1%増）となりました。

イ．　持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭を展開するほか、各種パーティ・イベント・セレモニー等の需要にお応えする仕出し料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。

2022年度はエネルギー価格や原材料価格の高騰が続きましたが、一方で新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などを背景に、大型イベントや催事、セレモニーでの大型案件受注が復活の兆しを見せました。

ほっかほっか亭では、「すき焼弁当」や「竹の子ごはん」など毎年ご好評いただく季節メニューを発売したほか、「のり弁当」など定番メニューのリニューアル、「海苔弁Premium」などワンランク上のメニューを新たに発売し、大変ご好評をいただきました。デジタル販促面では、公式SNS（Twitter・Instagram・LINE）においてフォロワー獲得施策を積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化した結果、年間で計121万人のフォロワーを獲得する着地となりました。また、事前注文及びオンライン決済が可能な「モバイルオーダー」並びに、デリバリーサービスの「Uber　Eats」、「出前館」の売上も引き続き伸長しており、必要な際に必要な数をご提供することから調理ロスの削減や店舗オペレーションの改善にも繋がっております。さらに、導入済みの共通ポイント「楽天ポイント」、「dポイント」においては、ポイントプレゼント企画を毎月開催する事でさらなる利用促進を行いました。

　仕出料理においては、大型パーティでの受注や、野球・サッカーの各日本代表スポーツでのケータリングを受注するなど、コロナ禍以前のような大型受注が復活しました。またセレモニー部門においても新規顧客への営業や既存取引先への再営業が結実し売上獲得に繋がりました。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・惣菜販売店舗の幾重（いくえ）については、百貨店への来客が回復してきたことを受け、催事、高級スーパーへの新規出店および再出店による認知度の向上を図りつつ、リピーターの増加や佃煮商品の開発及びEC販売の活性化などを行いました。

　その結果、持ち帰り弁当事業の売上高は、167億99百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２億57百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

ロ．　店舗アセット＆ソリューション事業

店舗アセット＆ソリューション事業においては、飲食店など店舗ユーザーの出店加速と持続的成長を支える「店舗リース等ソリューション」をはじめ、店舗ビジネスの知見を活かしアセット市場に特化した形で街を活性化する「店舗不動産ソリューション」、パティスリー経営者を中心顧客層とするPOSレジシステム開発提供などの「IT経営ソリューション」、「パーティー・イベント用品レンタル」など、幅広く事業を展開しております。

＜店舗リース等ソリューション＞

　　2022年度、店舗アセットを取り巻く環境としては、引き続きエネルギー価格や原材料価格、人件費など店舗運営コストの上昇が顕著であり、経営難に陥った店が閉店した後に価格転嫁力・競争力を有する魅力ある業態が出店するといった状況が見受けられます。

このような環境の中、出店意欲があり魅力もある飲食店等の店舗ユーザーに向け、人材紹介、好立地物件情報の提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング情報提供など「人・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューション提供し、その出店を加速しており、店舗リースの取引店舗数は810店まで増加、創業来の出店サポート累計実績は3,900店超となりました。

＜店舗不動産ソリューション＞

　　店舗不動産の管理および商品企画（店舗ビル新築やコンバージョン）を営んでおります。本厚木駅前不動産の開発ファンドに関しては、コンストラクション・マネジメントで地上12階建て店舗ビルを予定通り2022年10月に着工しました。店舗不動産の管理に関しては、順調に受託ストックを増やしており、管理テナント数は116店となりました。また、中長期的なバリューアップの取り組みとして、好立地に所在するTRN心斎橋（大阪市中央区）・TRN新宿プラザ（東京都渋谷区）・柳橋Food Market（名古屋市中村区）の固定資産3物件を取得いたしました。

店舗不動産を投資対象とする不動産ファンドの組成および投資助言も営んでおりますが、2022年度においては、TRUNK麻布十番（東京都港区）・ TRN鶴屋町（横浜市神奈川区）の2物件による組成を行い、投資助言を受託する不動産ファンドの契約資産額は108億円となりました。なお、開発ファンドを除く不動産ファンドに組み入れ中の計７物件は当連結会計年度末で満室稼働しております。販売用不動産の売却については前記２物件の売却価額17億円でした。前年は販売用不動産３物件の売却価額31億円余であったため、販売用不動産による売上高・粗利益は前年比では減少いたしました。販売用不動産の仕入れについてはTRN鎌倉（神奈川県鎌倉市）・TRN川越西口（埼玉県川越市）の２物件で、在庫は６物件となりました。会計上は本厚木駅前不動産の土地を含んでおります。

＜IT経営ソリューション＞

パティスリーに精通するPOSレジシステム「ninapos」の開発・販売やデータを活用したコンサルティング等のIT経営ソリューション提供を営んでおります。

2022年度においては、「ninapos」と連携するネット受注システム「ニナカート」が成長し、その利便性が評価され、ネット注文利用金額を順調に増やした結果、導入先店舗の来店売上に直結する店頭受取予約の利用金額は前年比約３割増となり、収益に貢献いたしました。

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

新型コロナウィルス感染症の影響により引き続き低調に推移しました。しかしながら第7波収束後はラグジュアリーブランドなどの大型パーティー以外の一般的なパーティーも回復傾向にあり、レンタル市場への需要はコロナ以前と同様の水準へと徐々に戻ってまいりました。完全なる市場回復時を見据え、取扱商品の見直しや価格改定、カタログ刷新などを積極的に進めてまいりました。

　その結果、店舗アセット&ソリューション事業の売上高は118億42百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は16億91百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

ハ．　物流・食品加工事業

　　物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工をはじめとしたカミッサリーと商材や食材などの物流のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造業や卸販売業を行っております。

カミッサリーについては、唐揚・とり天・フライドチキン・チキンステーキなど昨今の鶏肉需要を捉え、自社オリジナル製品の開発に注力と営業活動の強化により、着実に売上高拡大と工場稼働率の向上に寄与いたしました。

菓子製造業については、昨年より販売好調の商品が依然として売上を牽引したほか、3月に発売した新商品も順調に受注数が伸長し、スーパーマーケットやドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和などにより、外国人観光客の増加がインバウンド商品の購入に繋がり、更なる売上高向上への好材料となりました。しかしながら一方では、円安の影響から原材料価格については依然として高騰が見込まれております。

ドライフルーツについては、スーパーマーケットにて販売強化商品となり売上伸長いたしました。2022年6月に発売した新商品「干し芋」の売上も大変好調でお客様よりご好評をいただいております。

　その結果、物流・食品加工事業は、売上高92億77百万円（前年同期比90.8％増）、営業利益２億12百万円（前年同期比308.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ65百万円減少し、113億74百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億53百万円、減価償却費９億32百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は79億83百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出56億８百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は62億41百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入73億40百万円、長期借入金の返済による支出14億86百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　　２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ38億91百万円（12.3%）増加し356億13百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ３億65百万円（33.4%）増加し14億60百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ１億99百万円（14.5%）増加し15億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ69百万円（7.1%）増加し10億47百万円の結果となり、増収増益となりました。

　上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業のリスク」に記載のとおりであります。

　グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。